Maria Martinez
[ベルリン ７日 ロイター] - ドイツ商工会議所（ＤＩＨＫ）と海外ドイツ商工会議所（ＡＨＫ）の調査によると、今年のドイツの輸出は昨年の１．８％減に続いて停滞する見通しだ。
世界経済にはやや好転の兆しが見られるものの、政治の不確実性や地政学的リスクのため、企業はその恩恵を十分に受けていないという。
ＤＩＨＫの対外貿易責任者は「年明けのドイツ対外貿易の低調ぶりと、企業期待と投資意欲が若干の改善にとどまる状況は、希望の光がわずかにさしているものの、今年が困難な年になることを示している」と述べた。
ＤＩＨＫの調査によると、海外で活動するドイツ企業は世界経済の動向に対し楽観的な見方を強めている。
調査対象となった４３００社のうち３１％が、インフレ率の鈍化と金利引き下げ期待に後押しされ、年内に海外拠点の景気が上向くと予想した。前回１１月の調査ではこの割合は２２％だった。
一方、約２０％は引き続き景気減速を予想。前回調査では２８％だった。
ドイツ企業の海外事業への期待が高まる一方で、中国への期待は再び悪化した。調査では、８０％の企業が中国経済の需要低迷が続くことを事業リスクと見なした。
ＤＩＨＫ上海事務所のマキシミリアン・ブテック代表は「特に市場アクセス、当局との接触、公共入札のための情報入手の面で、中国企業に比べて競争上不利な状況が増えており、ドイツ企業に負担となっている」と述べた。
ドイツ企業は他のアジア太平洋地域の事業環境についてはより楽観的だった。
ユーロ圏の状況は１１月以降に改善は見られず、今後１年間の期待度は依然として世界平均を下回った。
米国で活動するドイツ企業は不透明な経済政策や新たな貿易障壁の可能性を懸念している。