海外市場の大幅な下落に加えて、週末にはパリで同時テロが発生している。 先週は想定以上に強い動きを続けた日本株だが、本日はその反動も重なって売りが先行して行く可能性が高いだろう。
ただ、株価の下落場面では、日本や欧州での政策対応の動きなども強まるとみられており、調整が過度に強まるような自体にはならないと考える。
寄り前に発表されたＧＤＰは市場想定を下回る着地にあり、こちらも、補正予算や日銀の追加緩和策に対する期待を後押しするものだろう。
先週末の決算発表では、三菱ＵＦＪや郵政グループ各社など総じて堅調なものとみられる。
ただ、全体株安の流れには抗いきれないとも捉えられる。
先週末に賑わいをみせた自動運転関連では、日立製が自動運転車を公開したこともあらためて買い材料視されてこよう。
一方、建設会社のデータ改ざん問題の広がりから、建設株や不動産株などは手掛けにくい状況が続こう。