ラジオNIKKEIマーケットプレスの『フィスコ presents 注目企業分析』11月10日放送において、芙蓉総合リース (T:8424)を取り上げている。
主な内容は以下の通り。
Q. どういった会社でしょうか。
芙蓉総合リース (T:8424) は、みずほ系の総合リース会社です。
同社は、1969 年に富士銀行や丸紅 (T:8002) など芙蓉グループ6 社にて設立されました。
情報関連や事務機器、不動産リースなどに強みがあり、年間の契約実行高7,035 億円、営業資産残高1 兆8,634 億円は業界6 位に位置しています。
事業セグメントは、「リース及び割賦」「営業貸付」「その他」の3 つに区分されますが、同社では「リース」と「割賦」をさらに分けて開示しています。
主力の「リース」が売上高の85.1%、契約実行高の64.5%、営業資産残高の66.8% を占めています。
Q. 足元の業績はいかがでしょうか。
2016 年3 月期の業績は、売上高が前期比4.5% 増の4,937 億円、営業利益が同0.4% 減の244 億円、経常利益が同10.2% 増の291 億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同23.0% 増の174 億円となりました。
営業利益が一過性の特殊要因によりわずかに減益となったものの、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は2 期連続で増加しており、実質的には増収増益基調を継続しているものと評価するのが妥当と考えます。
契約実行高が前期比5.8% 増の7,035 億円に増加し、営業資産残高も前期末比7.9% 増の1 兆8,634 億円に大幅に拡大したことが増収に寄与しました。
特に、主力のリース営業資産が、同社の得意とする建物等の不動産リースや産業工作機械により大きく伸びています。
Q. 今後の業績の見通しについて詳しく教えてください。
中期経営計画の最終年度にあたる2017 年3 月期の業績予想について、同社は、売上高を前期比3.3% 増の5100 億円、営業利益を同18.8% 増の290 億円、経常利益を同9.6% 増の320 億円、親会社株主に帰属する当期純利益を同11.7% 増の195 億円と引き続き業績の拡大を見込んでいます。
期末の営業資産残高は前期末比7.3% 増の2 兆円を想定しており、元々の中期経営計画の営業資産残高及び経常利益の目標数値の上方修正を反映したものとなっています。
弊社では、好調な外部環境に加えて、前期に積み上げた営業資産が今期の業績に寄与することや足元でも「不動産リース」などが好調に推移していること、メガソーラーなどの「再生可能エネルギー」や「航空機ビジネス」による収益貢献が本格化することなどから判断して、同社の業績予想の達成は十分に可能であるとみています。
来期以降の成長に結びつく取り組みにも注目したいと考えています。
ラジオNIKKEI マーケットプレス
「フィスコ presents 注目企業分析」毎週月・木曜14:30~14:45放送
主な内容は以下の通り。
Q. どういった会社でしょうか。
芙蓉総合リース (T:8424) は、みずほ系の総合リース会社です。
同社は、1969 年に富士銀行や丸紅 (T:8002) など芙蓉グループ6 社にて設立されました。
情報関連や事務機器、不動産リースなどに強みがあり、年間の契約実行高7,035 億円、営業資産残高1 兆8,634 億円は業界6 位に位置しています。
事業セグメントは、「リース及び割賦」「営業貸付」「その他」の3 つに区分されますが、同社では「リース」と「割賦」をさらに分けて開示しています。
主力の「リース」が売上高の85.1%、契約実行高の64.5%、営業資産残高の66.8% を占めています。
Q. 足元の業績はいかがでしょうか。
2016 年3 月期の業績は、売上高が前期比4.5% 増の4,937 億円、営業利益が同0.4% 減の244 億円、経常利益が同10.2% 増の291 億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同23.0% 増の174 億円となりました。
営業利益が一過性の特殊要因によりわずかに減益となったものの、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は2 期連続で増加しており、実質的には増収増益基調を継続しているものと評価するのが妥当と考えます。
契約実行高が前期比5.8% 増の7,035 億円に増加し、営業資産残高も前期末比7.9% 増の1 兆8,634 億円に大幅に拡大したことが増収に寄与しました。
特に、主力のリース営業資産が、同社の得意とする建物等の不動産リースや産業工作機械により大きく伸びています。
Q. 今後の業績の見通しについて詳しく教えてください。
中期経営計画の最終年度にあたる2017 年3 月期の業績予想について、同社は、売上高を前期比3.3% 増の5100 億円、営業利益を同18.8% 増の290 億円、経常利益を同9.6% 増の320 億円、親会社株主に帰属する当期純利益を同11.7% 増の195 億円と引き続き業績の拡大を見込んでいます。
期末の営業資産残高は前期末比7.3% 増の2 兆円を想定しており、元々の中期経営計画の営業資産残高及び経常利益の目標数値の上方修正を反映したものとなっています。
弊社では、好調な外部環境に加えて、前期に積み上げた営業資産が今期の業績に寄与することや足元でも「不動産リース」などが好調に推移していること、メガソーラーなどの「再生可能エネルギー」や「航空機ビジネス」による収益貢献が本格化することなどから判断して、同社の業績予想の達成は十分に可能であるとみています。
来期以降の成長に結びつく取り組みにも注目したいと考えています。
ラジオNIKKEI マーケットプレス
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