［東京 １４日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は反発した。朝方は、前日の米株高や１０６円台後半までドル高／円安が進行したことが好感され、先物主導で上昇したが、買い一巡後は模様眺めとなり、プラス圏で伸び悩む動きとなった。旧盆休み中で市場参加者も減っており、東証１部の売買代金が２兆円割れとなるなど、商いが薄くなっている。
米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１３日、９月１日に発動予定の中国製品に対する１０％の追加関税のうち、ノートパソコンや携帯電話など一部製品への発動を延期すると発表。米中対立が緩和されるとの期待が高まったほか、ドル／円相場が１０６円台で推移したことも好感されていた。また、寄り前に内閣府が発表した６月機械受注統計が予想を上回ったこともプラス材料になった。
ただ、買いが一巡した後は模様眺めとなり、後場に入ってからも、売り買いがこう着した状態が続き、日経平均は寄り付き直後につけたきょうの高値２万０６９７円４２銭に届かず、２万０６００円台で小動きとなった。
市場では「今回の発表が米中通商協議の進展の結果であれば、日経平均株価に長期的な影響を及ぼしていただろう。しかし、実際のところ（米国による延期決定であり）協議は進展していない。日経平均株価への影響は一時的」（三井住友ＤＳアセットマネジメント・シニアストラテジストの市川雅浩氏）といった指摘が出ている。「香港のデモなど地政学リスクもある。材料不足でリスクオフトレンドの転換には至らない」（国内証券）とみる関係者も少なくない。
ＴＯＰＩＸは前日比０．８７％の上昇で終了。東証１部の売買代金は１兆９４００億７２００万円で、７月２９日以来の２兆円割れとなった。
個別では、トヨタ自動車 (T:7203)をはじめ輸出関連株に高い銘柄が目立つほか、オークマ (T:6103)、ファナック (T:6954)など機械株がしっかり。指数寄与度が高いファーストリテイリング (T:9983)も上昇した。東京急行電鉄 (T:9005)をはじめ電鉄株など内需関連株に安い銘柄が目立つ。
東証１部の騰落数は、値上がり１６７３銘柄に対し、値下がりが４０６銘柄、変わらずが７０銘柄だった。
日経平均 (N225)
終値 20655.13 +199.69
寄り付き 20669.99
安値／高値 20581.17─20697.42
ＴＯＰＩＸ (TOPX)
終値 1499.50 +12.93
寄り付き 1501.43
安値／高値 1493.85─1501.90
東証出来高(万株) 106324
東証売買代金(億円) 19400.72