[フランクフルト/デュッセルドルフ ２９日 ロイター] - 欧州のエネルギー危機で経営難に陥っている独ガス・電力会社のウニパー は２９日、独政府に追加の金融支援を要請した。ガスと電力の仕入れ価格高騰で手元資金が枯渇しているためで、同社の救済に総額１９０億ユーロ（１９０億ドル）が投じられる見通しとなった。
同社はロシア産天然ガスの大口需要家で、先月に政府から１５０億ユーロの保証と出資を確保したばかり。政府は株式３０％を取得し、親会社であるフィンランドのフォータムの出資比率は８０％前後から５６％に低下する見通しとなっていた。詳細はまだ詰めていたが、ここ数日の急激な価格上昇で経営がさらに悪化した。
同社によると、政府系金融機関の復興金融公庫（ＫｆＷ）による９０億ユーロの融資枠を既に全額利用しており、追加で４０億ユーロを要求した。
ロシアからの天然ガス供給が絞られる中、同社は高い代金を支払って他から調達し、不足分を埋めてきた。クラウス・ディーター・マウバッハ最高経営責任者（ＣＥＯ）は１日に１億ユーロを「はるかに超える」現金が流出していると述べた。
これとは別に、ドイツの主要な労働組合はハーベック経済相に２６日付で書簡を送り、政府としてウニパーの過半数株取得を目指すよう求めた。ロイターが書簡を確認した。