[ウェリントン ２日 ロイター] - ニュージーランド準備銀行（中央銀行）は２日、個人や企業に資金繰りの問題は広がっていないとに認識を示した。ただ、労働市場の軟化が予想されることから、今年は返済の遅延が増える恐れがあると警告した。
ホークスビー総裁補は声明で、家計のバランスシートは依然として堅固と指摘。総資産有利子負債比率（ＬＴＶ、所有物件の資産価値に対する負債の割合）を制限していたこともあり、住宅ローンを組んでいるほとんどの世帯はかなりの資本バッファーを有していると説明した。
ニュージーランドでは中銀の利上げを受けて住宅ローン金利が過去１年間に急上昇する一方、住宅価格は２０２１年１１月のピークから１６％超の下落となっている。
ホークスビー氏は「現在、家計や企業の間で資金繰り難は広がっておらず、これはこれまでの経済と労働市場の強さを反映している」と分析した。
しかし、住宅ローン金利の見直しが進んでいることや、労働市場の減速が予想されることから、今年は返済の遅延が増える可能性があるとの見方を示した。
ニュージーランドの銀行の収益力と強固な資本基盤は、長期的に顧客を支える上で良い状況にあるとした。