ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東証プライム）はマヨネーズ・ドレッシング分野からタマゴ加工品やサラダ・総菜分野へと事業領域を拡大している。さらに中期経営計画では、基本方針として４つのテーマ（ＢｔｏＢｔｏＣ、イノベーション、構造改革、グローバル）に取り組んでいる。２２年３月期は食用油や鶏卵など原料価格高騰の影響で減益予想としているが、２３年３月期は価格改定、新規販路開拓、生産安定稼働・効率化、販管費コントロールなどの効果で収益拡大基調だろう。株価は小動きだが、底固め完了して下値切り上げの動きを強めている。出直りを期待したい。
■マヨネーズ・ドレッシング類、ロングライフサラダの大手
サラダ・総菜類、タマゴ加工品、マヨネーズ・ドレッシング類の調味料・加工食品事業、フレッシュ総菜（日配サラダ、総菜）およびグループ内生産受託の総菜関連事業等、その他（ショップ事業など）を展開している。ロングライフサラダは国内１位、マヨネーズ・ドレッシング類は国内２位の市場シェアである。ショップ事業のサラダ専門店Ｓａｌａｄ Ｃａｆｅ（サラダカフェ）は百貨店などに出店し、主に女性をターゲットにした顧客拡大戦略を推進している。
２１年３月期の商材別売上高構成比はサラダ類４４％、タマゴ類２６％、マヨネーズ・ドレッシング類２５％、その他６％、分野別売上高構成比は量販店２８％、ＣＶＳ２７％、外食２４％、パン１３％、給食４％、その他４％だった。２１年３月期はコロナ禍の影響で量販店向けの構成比が上昇し、外食向けが低下した。
収益面では、鶏卵や野菜などの原材料価格が変動要因となりやすく、プロダクトミックス、工場操業度、原燃料コストなどの影響を受ける。利益還元については連結ベースでの配当性向２０％を意識し、配当の継続性に配慮しつつ、今後の成長と発展にあわせて安定配当水準を高めていくことを基本方針としている。
■事業領域拡大と生産能力増強を推進
中期経営計画ＫＥＮＫＯ Ｔｒａｎｓｆｏｒｍａｔｉｏｎ Ｐｌａｎ（２１年度～２３年度）では、目標値に２４年３月期売上高８００億円、経常利益４０億円を掲げている。ｗｉｔｈコロナ・ａｆｔｅｒコロナという事業環境変化に対応し、基本方針として４つのテーマ（ＢｔｏＢｔｏＣ、イノベーション、構造改革、グローバル）に取り組んでいる。
ＢｔｏＢｔｏＣでは消費者へのブランド認知度向上、使い切り・個食形態の商品開発、サラダカフェ監修商品の拡充、イノベーションではＳＤＧｓの観点を取り入れたメニュー・商品開発（賞味期限延長など）、サラダショップ展開の加速、生産面でのカーボンニュートラルの実現（静岡富士山工場を環境モデル工場と位置付け）、構造改革では基盤事業の継続成長に向けた取り組み（働き方・働きがい改革、新基幹システム導入、ガバナンス向上）、グローバルでは事業基盤強化、輸出販売の拡大、グローバル人財の育成などを推進する。
２２年１月には、子会社の関東ダイエットクックが首都圏のスーパーマーケットの惣菜売場において、低糖質かつ高たんぱく質で注目の豆腐干（とうふかん）を使用した「豆腐干とザーサイの担々風サラダ」と「豆腐干の塩ダレ風サラダ」を発売開始した。またサラダカフェの「だしの旨み香る和風オニスラポテトサラダ」が「ＳＡＲＡＨ ＪＡＰＡＮ ＭＥＮＵ ＡＷＡＲＤ ２０２１」の関東地区・ポテトサラダジャンルにおいて二つ星を獲得した。
２２年３月には、子会社サラダカフェのサラダ専門店Ｓａｌａｄ Ｃａｆｅ監修シリーズ第９弾「穂先筍と小えびのサラダ」を、全国（北海道、沖縄県除く）のファミリーマートで販売開始した。また、ソトレシピの調味料開発に協力して誕生したアウトドア専用万能液体調味料であるソトレシピアウトドアソース「ガリオニ」が、全国のアルペンアウトドアーズ１８店舗にて販売開始された。
サステナビリティへの取り組みも強化している。２１年７月には「食を通じて世の中に貢献する」という企業理念に基づいてサステナビリティ方針を公開した。加工ロス削減による廃棄物削減などの目標を設定した。２１年９月には「国連食料システムサミット２０２１」への支持表明とコミットメント提出を発表した。２１年１０月には静岡富士山工場が障害者雇用優良事業所として静岡県知事褒賞を受賞した。
さらに地方創生に向けた活動も開始している。２２年３月には、鮮魚販売や水産食料品製造販売を行う鮮冷（宮城県女川町）、およびコンサルティング業務を行うくりや（北海道上川郡）と、地方創生に向けた活動を協働していくことで合意した。地域の食材を活かした商品・メニュー開発、食を通じた地域経済活性化など地域密着型の取り組みを推進する。そして４月２０日には、第１弾として共同開発した海鮮丼３品を道の駅「おながわ」内の「お魚いちば おかせい」で４月２５日から提供すると発表した。オペレーション簡略化やフードロス削減も実現した。
■２２年３月期減益予想、２３年３月期収益拡大期待
２２年３月期の連結業績予想（収益認識会計基準適用だが損益への影響なし）は、売上高が２１年３月期比６．９％増の７３２億円、営業利益が２７．６％減の１４億３０百万円、経常利益が２６．９％減の１５億円、そして親会社株主帰属当期純利益が２８．０％減の１０億５０百万円としている。配当予想は５円減配の１５円（第２四半期末７円、期末８円）としている。
第３四半期累計は、売上高が前年同期比１０．４％増の５７５億８０百万円、営業利益が１３．１％減の１３億３９百万円、経常利益が１７．９％減の１３億２８百万円、親会社株主帰属四半期純利益が２１．４％減の８億８７百万円だった。ファストフード向けの好調や外食分野の回復などで２桁増収だが、原料価格高騰の影響で減益だった。
調味料・加工食品事業は売上高が１１．０％増の４３８億５０百万円、セグメント利益（調整前経常利益）が３９．０％増の１７億４６百万円だった。ファストフード向けの好調、外食分野の回復に加えて、２１年７月からのマヨネーズ類の価格改定効果も寄与した。
総菜関連事業等は売上高が８．６％増の１３０億７１百万円、利益が８３．０％増の７億９５百万円だった。中食需要も背景としてダイエットクック白老および関東ダイエットクック神奈川工場の売上が順調に拡大し、稼働率向上で利益も拡大した。
四半期別に見ると第１四半期は売上高１８２億８２百万円、営業利益４億０３百万円、経常利益４億１５百万円、第２四半期は売上高１９２億０５百万円、営業利益２億９７百万円、経常利益２億８４百万円、第３四半期は売上高２００億９３百万円、営業利益６億３９百万円、経常利益６億２９百万円だった。第２四半期は原材料価格高騰が影響した形だ。
通期は、テイクアウト需要に対応した商品ラインナップの拡充、ドラッグストアなど新販路の拡大、サラダ専門店Ｓａｌａｄ Ｃａｆｅのブランド強化などで増収を見込むが、食用油や鶏卵など原料価格高騰の影響で減益予想としている。第３四半期累計の進捗率は売上高７８．７％、営業利益９３．６％、経常利益８８．５％、親会社株主帰属当期純利益８４．５％と順調だった。
通期の売上高の計画は、調味料・加工食品事業が７．１％増の５５２億９１百万円（サラダ・総菜類が１．５％増の１６４億５８百万円、タマゴ加工品が４．５％増の１８１億６４百万円、マヨネーズ・ドレッシング類が１５．６％増の１９６億４５百万円）で、総菜関連事業等が５．８％増の１６９億８５百万円、その他（Ｓａｌａｄ Ｃａｆｅなど）が１０．９％増の９億２３百万円としている。
経常利益の前期比５億５０百万円減益の要因別予想は、増益が売上高増加で１７億０８百万円（上期５億９７百万円、下期１１億１１百万円）、生産効率で１０億７４百万円（上期９億１７百万円、下期１億５７百万円）、固定経費１億２４百万円（上期は１０百万円減益要因だが、下期は１億３４百万円増益要因）、減益が原材料価格３４億５６百万円（上期１４億２９百万円、下期２０億２７百万円）としている。
２２年３月期は原料価格高騰の影響で減益予想としているが、２３年３月期は価格改定（マヨネーズ類が２１年７月１日出荷分から実施、ロングライフサラダが２１年１２月１日出荷分から実施、マヨネーズ・ドレッシング類およびソース類が２２年１月１日出荷分から実施）に加えて、新規販路開拓、生産安定稼働・効率化、販管費コントロールなどの効果で収益拡大基調だろう。
■株主優待制度は毎年３月末の株主対象
株主優待制度は毎年３月末日現在の株主を対象として、保有株式数に応じて当社商品を贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）している。
■株価は下値切り上げ
株価は小動きだが、底固め完了して下値切り上げの動きを強めている。出直りを期待したい。４月２１日の終値は１４１４円、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６３円７３銭で算出）は約２２倍、前期推定配当利回り（会社予想の１５円で算出）は約１．１％、前々期実績連結ＰＢＲ（前々期実績の連結ＢＰＳ２１５９円４６銭で算出）は約０．７倍、そして時価総額は約２３３億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）