［東京 ２３日 ロイター］ - 木原誠二官房副長官は２３日の日米首脳会談および共同記者会見後、会談の概要を記者団に説明し、岸田文雄首相はバイデン大統領に対して日本の防衛費増額を表明したが、増額の具体的な数字などは議題に上らなかったことを明らかにした。
副長官によると首相はバイデン大統領に対して、防衛力を抜本的に強化すると述べ、その裏付けとして防衛費の相当な増額を決意していると説明した。自民党内では防衛費の対ＧＤＰ（国内総生産）比２％への引き上げが提言されているが、首脳会談で議題には上らなかったという。
中国情勢に関して、両首脳は香港情勢や新疆ウイグル自治区の状況について深刻な懸念を共有したと説明した。
首相の掲げる経済政策「新しい資本主義」について、バイデン大統領は支持を表明したうえで、主要国で共通する経済政策の潮流作りたいと述べたという。
核兵器のない世界に向け両首脳は一致したものの、具体的な「プロセスまでの議論には及んでいない」と述べた。
首相は大統領が国連改革の際に日本の安保理常任理事国入り支持を表明したと会見で表明したが、副長官は従来から米国は日本の常任理事国入りを支持してきたと説明した。他の常任理事国候補などについては議論はなかったという。
ロシアのウクライナ侵略に関し、戦況分析や戦後復興などは議論に上らなかったとも述べた。
首脳会談は都内・迎賓館で午前１１時から２時間１５分間行われた。