日経平均は続伸。 146.45円高の19142.82円（出来高概算15億5000万株）で前場の取引を終えた。
9日の米国市場ではトランプ政権での政策期待が強まるなか、S&P500、ナスダック総合指数、ダウの主要株価指数が揃って最高値を更新。
シカゴ日経225先物清算値は大阪比195円高の19185円だったこともあり、これにサヤ寄せする格好から年初来高値を更新して始まった。
その後も強いトレンドが継続しており、前場半ばには一時19280.93円まで上げ幅を広げる場面をみせている。
ただし、次第に利益確定の流れも出ており、前引けにかけて上げ幅を縮める展開となった。
東証1部の騰落銘柄は、値上がり、値下がり数が拮抗。
規模別指数では大型、中型が小幅に上昇し、小型株指数はマイナスに。
セクターでは食料品、水産農林、サービス、情報通信、陸運、小売、医薬品が堅調。
半面、海運、銀行、証券、鉄鋼、非鉄金属が下落。
メガバンクが買い先行後に利益確定の流れが強まってきている。
三菱ＵＦＪ (T:8306)など前週末の上昇で年初来高値を更新しており、いったんは達成感からの利益確定に向かいやすいところであろう。
もっとも、先週のメジャーSQ通過により、海外勢は次第にクリスマス休暇に入ることから、想定されていた値動きではあろう。
米FOMCでの利上げは織り込み済みとはいえ、結果を見極めたいとのムードもありそうだ。
そのため、下を売り込む流れにはならないにせよ、利益確定には向かわせやすいとみられる。
そのため、コア銘柄から中小型株へ資金シフトすることができれば、市場は個人主体の出遅れ物色に向かわせよう。
（村瀬智一）