30日のドル・円相場は、東京市場では123円92銭から124円25銭で推移。
欧米市場でドルは一時124円58銭まで上昇したが、124円14銭で取引を終えた。
本日31日のドル・円は主に124円台前半で推移か。
中国本土株(上海総合指数)の動向が注目されている。
政府系ファンドの買い継続との見方があることや株価が隔日で反発するケースが多いことから、株価反発の場合、リスク選好的な円売りは継続する可能性がある。
30日発表された米4-6月期国内総生産(GDP)は前期比年率+2.3%で市場予想の+2.5%をやや下回った。
しかしながら、1-3月期の経済成長が-0.2%から+0.6%に上方修正されたことでドル買いが強まる場面があった。
1-3月期GDPは速報値発表の段階で+1.0%程度と予想されていた。
しかしながら、速報値は+0.2%にとどまり、改定値で-0.7%に下方修正された。
1-3月期のGDP成長は最終的に+0.6%になったが、高い成長率とは言えない。
1-3月期の経済成長率がプラスになり、4-6月期は2%台の成長率となったことで9月利上げへの期待が高まっているようだ。
ただし、住宅を除く投資は低調な状態が続いており、何らかの要因で個人消費の伸びが鈍化した場合、2015年後半の米経済成長率は2%を下回る可能性があるとの声が聞かれている。
欧米市場でドルは一時124円58銭まで上昇したが、124円14銭で取引を終えた。
本日31日のドル・円は主に124円台前半で推移か。
中国本土株(上海総合指数)の動向が注目されている。
政府系ファンドの買い継続との見方があることや株価が隔日で反発するケースが多いことから、株価反発の場合、リスク選好的な円売りは継続する可能性がある。
30日発表された米4-6月期国内総生産(GDP)は前期比年率+2.3%で市場予想の+2.5%をやや下回った。
しかしながら、1-3月期の経済成長が-0.2%から+0.6%に上方修正されたことでドル買いが強まる場面があった。
1-3月期GDPは速報値発表の段階で+1.0%程度と予想されていた。
しかしながら、速報値は+0.2%にとどまり、改定値で-0.7%に下方修正された。
1-3月期のGDP成長は最終的に+0.6%になったが、高い成長率とは言えない。
1-3月期の経済成長率がプラスになり、4-6月期は2%台の成長率となったことで9月利上げへの期待が高まっているようだ。
ただし、住宅を除く投資は低調な状態が続いており、何らかの要因で個人消費の伸びが鈍化した場合、2015年後半の米経済成長率は2%を下回る可能性があるとの声が聞かれている。