週明け14日の香港市場は値下がり。 主要50銘柄で構成されるハンセン指数が前営業日比308.87ポイント（1.37％）安の22222.22ポイント、本土企業株で構成されるH株指数が90.50ポイント（0.96％）安の9342.87ポイントとそろって続落した。
売買代金は807億2400万香港ドル（11日は942億5400万香港ドル）。
米金利上昇が警戒される。
米10年債利回りが連日で上昇し、約10カ月ぶりの高水準に達したことがネガティブ材料だ。
香港の金融政策は米国に追随するため、域内金利の上昇も不安視されている。
上海外国為替市場で、人民元安の動きに歯止めがかからないこともマイナス。
「当局は元安を容認している」との見方が流れている。
取引時間中に公表された中国経済指標は特段の材料にならず。
10月の鉱工業生産額や小売売上高は事前予想を下回ったものの、1～10月の固定資産投資は予想を上回った。
ハンセン指数の構成銘柄では、香港系の不動産関連株が安い。
領匯房地産投資信託基金(リンク・リート：823/HK)が2.4％、九龍倉集団(ワーフ・ホールディングス：4/HK)と新鴻基地産発展(サンフンカイ・プロパティーズ：16/HK)がそれぞれ2.0％ずつ下落した。
域内金利の上昇で不動産取引が停滞すると不安視されている。
不動産投資信託のリンク・リートに関しては、投資利回りの優位性が低下するとみられた。
インターネットサービス中国大手の騰訊HD（テンセント・ホールディングス：700/HK）も3.7％安と下げが目立っている。
本土系の不動産セクターもさえない。
万科企業(2202/HK)が2.4％安、華潤置地(1109/HK)が2.2％安、首創置業(北京キャピタル・ランド：2868/HK)と中国海外発展(688/HK)がそろって1.7％安と値を下げた。
【亜州IR】