[ジュネーブ １２日 ロイター] - パレスチナ自治政府のマリキ外相は１２日、イスラエルがパレスチナ自治区ガザの約１００万人に対し飢餓を戦争の武器として使っていると非難した。
マリキ外相は世界人権宣言７５周年を記念する国連のイベントで「ガザ地区の少なくとも１００万人のパレスチナ人が飢えている。その半数は子供だ。自然災害のせいでも、国境で待機している寛大な支援の欠如のせいでもない」と指摘。「イスラエルが占領した人々に対する戦争の武器として意図的に飢餓を利用しているためだ」と述べた。
さらに「われわれは全人類に与えられた最も基本的な権利からパレスチナ人が排除されるディストピア（ユートピアの逆の意）的な現実を生きている」とし、これはパレスチナ人の保護に対する「完全なる国際的失敗」とした。
国連のトゥルク人権高等弁務官はマリキ氏の発言に同意するかとの質問に対して、ガザの状況は崩壊寸前だとし、「ガザに関与する全ての人と国際機関にとり事態を深刻に受け止めて行動するための明確な呼びかけだ」と述べた。
一方、イスラエルのシャハール在ジュネーブ国連大使は同イベントのスピーチでは飢餓を武器化しているとの非難に対するコメントはしなかったが、その後の記者会見で、マリキ氏はイスラム組織ハマスやハマスによるイスラエルへの大規模攻撃について何も触れていないと非難した。