独紙の報道によると、バイトマン独連銀総裁（欧州中央銀行の理事会メンバーの一人）は「景気と物価は正しい方向に向かっており、欧州中央銀行（ECB）が金融緩和策の解除について議論を始める時期が近づいている可能性がある」との認識を示した。
報道によると、バイトマン総裁は、ECBによる債券買い入れプログラムの主要条件をこれ以上変更すべきではないと指摘したようだ。
市場関係者によると、債券買い入れプログラムで買い入れ対象となるドイツ国債は不足しており、買い入れプログラムの期限（2017年末）を延長することは難しいとみられている。
対応策として、1）債券買い入れ額の大幅縮小、2）高債務国の債券買い入れ額の増額、3）ドイツ政府による国債増発などが挙げられているが、ドイツ政府は自身の財政出動やECBによる高債務国の債券買い入れ増額には反対の立場であるとの見方が多い。
市場関係者の多くはECBの買い入れ額を2018年より段階的に縮小する案が最も現実的と考えているが、この動きに伴ってユーロ買いが強まる可能性があるため、ECBの金融政策についての理事会メンバーやドイツ政府関係者の発言に対する市場の関心は一段と高まっている。