TOKAIホールディングス (TOKYO:3167)は、静岡県を地盤にLPガスを中心とした「エネルギー・住生活関連事業」と「情報通信事業」を展開する。 「Total Life Concierge」（暮らしの総合サービス）構想を掲げ、2015年3月期より3年にわたる新中期経営計画「Innovation Plan 2016“Growing”」をスタート。
最終年度となる2017年3月期に売上高2,095億円、営業利益126億円の達成を目指していく。
7月30日付で発表された2016年3月期第1四半期（2015年4月-6月期）の連結業績は、売上高で前年同期比3.7%減の42,672百万円、営業利益で同3.1%増の1,708百万円となった。
売上高はLPガスの販売価格値下げの影響で減収となったものの、仕入価格の低減や業務効率の向上、アクア事業の収益改善などにより増益となった。
会社計画に対しては営業利益で約500百万円の上振れになったものとみられる。
2015年6月末のグループ顧客件数は2,537千件と前年同期比11千件増加した。
なお、光コラボの契約件数は58千件と当初想定よりも緩やかなものの着実に増加している。
2016年3月期の業績は、売上高が前期比2.5%増の192,200百万円、営業利益は同13.8%減の7,760百万円と期初計画を据え置いている。
減益となるのは光コラボへの転用を推進するための販促費を3,000百万円積み増すことが要因だ。
また、当期は電力の小売販売事業にも参入する。
まずは大口向け販売を2015年9月より開始し、2016年1月からは家庭用の受付も開始する。
電力販売と合わせて、グループ内の複数サービスとのセットメニューも提供していく予定で、1顧客当たり複数サービス契約の比率を現在の7%から引き上げ、顧客の囲い込みを進めていく。
2017年3月期は、光コラボの販促費一巡やアクア事業の収益改善、電力販売開始などにより、営業利益は大幅増益となる見通しだ。
■Check Point ・足元の1Q業績は計画を上回る営業利益水準で増益に ・電力小売サービス事業への参入を新たな成長機会に ・配当性向40%台を基本に安定配当を継続、12円配当を予想 （執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）