ユーロ・ドルは、1.1714ドル（2015/8/24）まで反発した後に1.0341ドル（2017/01/03）まで下落したが、欧州中央銀行（ECB）は9月の理事会で金融緩和策縮小を検討するとの思惑などで1.2092ドル（2017/08/29）まで上昇。 ユーロ・円は、英国民投票でEUからの離脱が決定し、一時109円57銭（2016/06/24）まで急落。
その後114円85銭（2017/04/17）から134円50銭（2017/10/25）まで買われたが、ドイツの大連立協議は来年1月以降に開始されることから、政治不安がすみやかに払拭される状況ではないとみられており、リスク選好的なユーロ買いはやや抑制されている。
本日のユーロ・円は主に133円台後半で推移か。
米税制改革法案の年内可決への期待はあるものの、北朝鮮を巡る地政学リスク増大の可能性は残されている。
新たなユーロ買い材料が提供されない場合、ユーロの対円レートは134円を挟んだ水準で推移する展開となりそうだ。
【ユーロ売り要因】
・ECBは金融緩和策の縮小を慎重に進める方針
・年内における米税制改革法案の可決への期待
・ドイツの政治不安は解消されず
【ユーロ買い要因】
・米長期金利低下
・ユーロ圏の製造業・サービス業PMIは堅調
・ドイツで大連立政権樹立の可能性