米グーグルの持ち株会社アルファベットは14日、仮想通貨やICO（仮想通貨を利用した資金調達の一種）などに関連する広告を6月より規制すると発表した。 同社は既にバイナリーオプション等の金融商品の広告を制限している。
インターネット交流サイト（SNS）大手の米フェイスブックも1月に同様の動きを見せてこり、これに続く形となる。
フェイスブックの規制に対して、ビットコインなど規制対象となる単語の綴りをあえて間違えることで規制逃れを試みる企業もいたが、グーグルの規制はこうした回避策にも対応するという。
グーグルは「不適切な」広告についてのレポートを収集しており、2017年にはこうした広告を32億件削除していたという。
同社はまた、ニュース記事を装うことでシステムを操作しようとする「タブロイドクローカー」と呼ばれる悪質広告への対応も進めているようだ。
広告業界では、広告表示先の端末の計算能力を無断利用しマイニングを行う、「クリプト・ジャッキング」といった行為が問題となっていた。
また、一部では架空のICOを装い、資金をだましとる詐欺なども横行していた。
こうした行為が今回の仮想通貨関連広告の規制につながったとみられる。