5日の欧米市場でドルは2014年10月31日以来となる109円95銭まで下落した。 ドルはまもなく110円台に戻したが、市場関係者の間からはドル・円相場は1ドル110円近辺が中心となり、おおむね108円-112円の新たな取引レンジに移行するのではないか？との声が聞かれている。
一部では米国の追加利上げ時期が6月以降になる可能性があることから、1ドル＝105円程度が下値目途になるとの見方も出ている。
ただし、ドル安・円高が急速に進んでいることから、市場関係者の間では日本銀行は4月27-28日に開かれる金融政策決定会合で追加の金融緩和に踏み切るとの観測が浮上している。
日銀短観3月調査によると、事業計画の前提となっている2016年度の想定為替レート(大企業・製造業)は1ドル＝117円46銭となっており、現在の円相場は想定為替レートと比べて7円程度の円高・ドル安水準となっている。
ドル安・円高がさらに進行した場合、企業収益に大きな影響を与えることや2017年度前半頃とする2％物価目標の達成時期が2018年度以降に後ずれするとの懸念も生じており、日銀は次回会合で国債買い入れの増額などを柱とする追加緩和を決定する可能性は十分あると思われる。