［ニューヨーク ２１日 ロイター］ ２２日から始まる週の米国株式市場では、景気に一段の活性化の兆しが見られる、あるいは米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が見通し改善の兆候を指摘するなどの材料がなければ、上昇は困難になる見通し。
投資家は、住宅セクターの底入れを見極めようと新築・中古住宅販売統計に注目する見込み。第２・四半期末が近づく中、企業の業績見通しや下方修正にも関心が集まるとみられている。
２３─２４日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は金利据え置きが広く予想されているが、投資家はＦＲＢの景気見通しに関する手掛かりを求めて声明の詳細に注目するだろう。
１９日までの１週間の米株式市場は、主要３指数がともに週足で下落。ダウ工業株３０種<.DJI>は３％、Ｓ＆Ｐ総合５００種<.SPX>は２．７％、ナスダック総合指数<.IXIC>は１．７％、それぞれ下落した。
Ｓ＆Ｐ５００は３月上旬につけた終値ベースでの１２年ぶり安値水準から３６％上昇しているが、市場は景気回復への期待が誤りではないことを示す兆候を求めている。
今週発表の予定で景気見通しの判断材料となり得る経済指標には、住宅販売統計のほか、耐久財受注、個人所得・消費支出、週間失業保険申請件数などがある。
ＦＲＢは今週のＦＯＭＣで政策金利を据え置くと予想されているが、問題は、現在の低金利がいつまで維持されるかだ。プルデンシャル・インターナショナル・インベストメンツ・アドバイザーズのチーフ投資ストラテジスト、ジョン・プラビーン氏は「ＦＲＢは恐らく、年内あるいは２０１０年上期いっぱい利上げを行わないという明確かつ信頼性のあるシグナルを送る必要があるだろう」と述べた。
第２・四半期末を控え、企業が業績見通しを発表すれば、同決算シーズンの様相や第３・四半期の見通しなどがより明確になる。ＷＰスチュアートのジム・アワド会長は「市場が材料視するのは、企業が第２・四半期決算発表時に示す第３・四半期の見通しだ」と語った。
米財務省が今週行う総額１０４０億ドルの国債入札も株式相場の材料となることが予想される。今年の国債発行額が２兆ドルにのぼる予定の中、需給をめぐる懸念が米債券相場を圧迫。株式市場では、国債利回りの上昇が企業や消費者の借り入れコスト上昇につながる可能性が懸念されている。
経済指標では２３日に５月の中古住宅販売、２４日に新築１戸建て住宅販売が発表される。ロイター調査によれば、中古住宅販売は４月の年率４６８万戸から同４８１万戸に、新築住宅販売は４月の年率３５万２０００戸から同３６万戸に、それぞれ増加するとみられている。
オークブルック・インベストメンツの共同最高投資責任者ジャナ・サンプソン氏は「住宅統計が良ければ株価は上昇するだろう。住宅セクターが株安の原因になったとの見方が確実にあり、これが回復をも主導する可能性がある」と述べた。
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