［ジャクソンホール（米ワイオミング州） ２４日 ロイター］ - クリーブランド地区連銀のメスター総裁は２４日、貿易を巡る不透明感の高まりに伴い「大きな下方リスク」が生じているとの見方を示し、来月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を前に企業や消費者がどのように反応するか見守ると述べた。
総裁はロイターに対し、連銀のエコノミストとともに９月１７─１８日のＦＯＭＣに向けて依然として経済見通しを策定しているところだと述べ、貿易政策などが米経済成長に打撃を及ぼすかどうかはまだ分からないと指摘した。
「経済が悪化しない限り、（金利が）すでに中立であることをしっかりと認識する必要がある」とした上で、「貿易戦争が激化すればするほど、（成長鈍化という）もう１つのシナリオにより比重を置かなければならない」と続けた。
また、特に貿易面で不透明感が強くなれば、「企業や消費者は自然な反応として『立ち止まる必要がある』と思うだろう」とし、「これは大きな下方リスクだ」との見方を示した。
９月のＦＯＭＣで追加利下げを行うかどうかについては「予断を持たず」議論する考えを示し、企業動向を含めて「経済と金融市場の状況把握」に力を入れると語った。
「ＦＯＭＣまで３週間ある。さらなるデータを集め、経済の状況を精査する」とした。企業景況感の悪化が、景気鈍化につながるような実際の行動を伴っているかどうかに焦点を当てるとした。先行きの見通しに大きく影響を与えていない事象に反応し続けるのは好ましくないとも指摘した。
一方で、「一般的な成長率見通しが２％から大幅に引き下げられる場合は恐らく政策金利引き下げに動くことが想定される」と続けた。
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