［ニューヨーク ２日 ロイター］ ３日から始まる週の米国株式市場は、Ｓ＆Ｐ総合５００種指数が１０００を試す展開となる見通しだが、上昇が続くかどうかは米経済指標と企業決算が景気安定化をあらためて示す材料となるかどうかに左右される。
今週発表の指標で最も重要視されるのは７月の雇用統計だ。景気が回復に向かう中でも失業者数は高水準にとどまるとみられているものの、７月の統計では増加のペースが前月から鈍化すると予想されている。
企業決算ではプロクター・アンド・ ギャンブル（Ｐ＆Ｇ）
企業決算が市場を予想を上回り、経済指標では景気後退が最悪期を脱したことが示される中、過去５カ月間のＳ＆Ｐ５００<.SPX>のパフォーマンスは１９３８年以来の底堅さとなっている。
ただ、同指数は３月の１２年ぶり安値水準から４６％上昇しており、特に今週発表されるデータがそれほど強い内容とならなければ、この流れが一服する可能性もある。
市場では、Ｓ＆Ｐが心理的な節目となる１０００を超えるかどうかに注目が集まる。大台に迫るにともない抵抗が予想されるものの、いったん超えれば買いシグナルとなり、一段の上昇を呼ぶ可能性がある。
キャピタル・フィナンシャル・アドバイザリー・サービシズのキース・スプリンガー社長は、株価の動きは著しいものの、出来高はそうではないと指摘。株価を支えるためには今後数週間により強い材料が必要になるとの見方を示した。
消費支出活発化の兆しを探る投資家の間では、Ｐ＆Ｇの決算にとりわけ注目が集まる。
６月の個人所得統計にも、貯蓄率の観点などから関心が集まり、ロイターのまとめによると、個人所得は５月の１．４％増加に対して６月は１％減少する見通し。また、５月のデータでは貯蓄率が１９５９年の統計開始以来の高水準を記録していた。
７日発表の７月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が３２万人減少すると予想されているものの、６月の４６万７０００人減より小幅な落ち込みにとどまる見通し。失業率は９．６％と予想されている。
雇用関連では、５日のＡＤＰ全米雇用報告と６日の失業保険申請件数、その他ではＩＳＭ製造業・非製造業景気指数や製造業新規受注、住宅販売保留指数などにも注目が集まる。
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