英国の労働党新政権は、安定性、一貫性、能力を歓迎する世界の投資家から好意的な注目を集めている。ブレグジット、頻繁な指導者の交代、2022年の経済失策に象徴される10年間を経て、英国資産へのエクスポージャーが低くなっているため、金融界は特に好意的だ。
労働党政権のささやかな提案は、計画法の簡素化や限られた公的資金での民間投資の促進など、供給サイドの改革を通じた経済成長に重点を置いている。こうした措置は、EUとの関係修復への努力や議会の多数派確保とともに、ファンド・マネージャーを英国資産の再検討に駆り立てている。
世界最大の資産運用会社の投資部門であるブラックロック・インベストメント・インスティテュートは、政治的安定と魅力的なバリュエーションが海外からの投資を呼び込む可能性があるとして、英国株のオーバーウエイト・ポジションに転換した。このスタンスの変更は、先日の選挙後の中間見通しの一部として発表された。
FTSE100種株価指数はウォール街と比較して大幅なディスカウントで取引されており、6月までの44ヵ月連続で数十億ポンドが引き揚げられたため、再評価が促された。しかし、ファンド・トラッカーのEPFRによると、アクティブ・マネジャーは全体的な資金流出傾向とは逆に、FTSE250種中型株に持続的な関心を示している。
英ポンドへの関心も再燃しており、貿易加重値はブレグジット国民投票以来の水準に達している。7月2日に終わる週のCFTCのデータによると、英ポンドに対する投機的なネット・ロング・ポジションは増加し、ネット・ロング契約は3月以来のピークを記録した。
選挙後初の政府ギルト入札は旺盛な需要に応え、30年物のインフレ連動債45億ポンドが落札され、過去最多の入札参加者から660億ポンドを超える注文があった。欧州最大の資産運用会社であるアムンディは、英国のインフレと財政動 向の改善を反映し、ギルトがセーフヘイブンの地位に近づいていると認識している。
選挙結果に対する市場の反応は慎重で、ポンド、ギルト、英国株は当初の上昇後、やや後退した。労働党政権は選挙後の成長配当から恩恵を受けると予想され、ドイチェ・バンクは2024年の成長率予測に「上振れリスク」を指摘し、その後の数年間は加速すると予想している。
キーア・スターマー首相は、ブレグジット後の貿易ルールを改善し、ボリス・ジョンソン前首相が署名した協定を改定すると約束した。アナリストは、冷静で予測可能な外交アプローチが英国の評判とEUとの関係を高める可能性があると指摘している。
選挙結果以降、市場の反応は劇的なものではないが、労働党政権はすでに安定と予測可能な統治への回帰を求める国際投資家の期待に応えている。
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