ジャカルタ - インドネシアのプラボウォ・スビアント次期大統領は、同国政府が税収を強化することを条件に、債務残高の対GDP比を50％まで引き上げることを容認することを検討している。この戦略は、フィナンシャル・タイムズ紙が取材したロンドンでのインタビューで、プラボウォ氏の弟で重要なアドバイザーであるハシム・ジョジョハディクスモ氏が説明した。
ハシム氏は、歳入と債務残高を同時に増加させることが目標だと説明し、歳入の増加に対応することなく債務残高を増加させないことの重要性を強調した。彼は、税金、物品税、鉱業使用料、輸入関税などの潜在的な収入源について詳しく説明した。ジャカルタの経済チームは、このインタビューに関するコメントを発表しなかった。
過去に、プラボウォ大統領のチームは、債務残高対GDP比を40％以下から50％に押し上げることを目指しているとの報道に反論し、次期大統領は現行の財政規則を遵守すると断言した。この規則では、財政赤字の上限をGDPの3％とし、債務残高の対GDP比を60％以下としている。
プラボウォ氏の借款計画に関する議論は以前から金融市場に影響を与えており、債券価格の下落やルピアの値下がりの一因となり、先月対ドルで4年ぶりの安値をつけた。
選挙期間中、プラボウォ氏は公的債務を増加させる意向を表明し、税対GDP比を現在の約10％から16％に引き上げることを提案した。大統領の任期は10月から。
今週初め、Tempo誌の報道によると、プラボウォ氏は選挙公約の資金調達のため、財政赤字と債務残高対GDP比の上限を撤廃する選択肢を検討するチームを立ち上げたという。しかし、彼の財政アドバイザーは、これらの財政制約を撤廃するための議論については知らないと報道陣に明かした。
為替レートは1ドル＝16,235ルピア。
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