世界市場は今週、経済・政治情勢を形成しかねない一連の重要イベントを控えている。米国では政治動向、経済データの発表、金融政策の転換の可能性が注目され、欧州では企業決算と中央銀行の会合が控えている。
パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長は月曜日にワシントンで講演する予定であり、インフレと金利が上昇するなか、中央銀行の今後の政策方針について示唆を与える可能性がある。市場は、早ければ9月にもFRBが利下げに踏み切る可能性があると予想しており、火曜日の小売売上高は、冷え込む景気を踏まえた消費者心理と消費支出をより明確に示すと予想されている。
投資家は大手銀行の決算報告も注視しており、ゴールドマン・サックスは7月15日に、バンク・オブ・アメリカとモルガン・スタンレーは翌日に決算を発表する。これらの決算は、金融セクターの健全性と回復力を示す可能性がある。
政治的な動きも注目され、ジョー・バイデン大統領は再選に向けたプレッシャーの高まりに直面している。一方、月曜日には共和党全国大会が始まり、ドナルド・トランプ前大統領が正式に指名される。
大西洋の反対側では、欧州中央銀行（ECB）が先月の5年ぶりの利下げに続き、木曜日にも金利を維持する可能性が高い。ユーロ圏のインフレ率がまちまちのシグナルを示していることから、ECBは9月の理事会を前に、さらなる利下げを示唆することには慎重になるとみられる。
ECBのラガルド総裁は、必要であれば債券市場に介入する用意があるかどうかについて言及する可能性が高いが、市場に大きな混乱がなければその可能性は低いとみられている。
英国では、チャールズ国王が水曜日GMT1200時に、キーア・スターマー首相の労働党新政権の立法プログラムを発表する予定。これに先立ち、投資家は同日未明に発表された英国のインフレ・データを分析する。
しかし、イングランド銀行は、上昇を続けているサービス価格を引き続き警戒している。さらに、木曜日に発表される英国の雇用統計は、賃金上昇傾向を見極める上で極めて重要だ。
月曜日には、およそ5年ごとに開催される重要な第3回全人代が始まるため、中国の経済アジェンダも注目される。この会議では、地方政府への所得再分配を目的とした大幅な財政改革に焦点が当てられると予想される。
GDP、小売売上高、鉱工業生産高など、中国の主要経済指標が発表され、内需や不動産セクターへの懸念のなか、同国の経済パフォーマンスを測る指標となる。
欧州では、オランダの半導体メーカーASMLとドイツのソフトウェア会社SAPの決算発表が予定されており、ハイテク大手の業績が注目される。大手ハイテク企業の業績は市場指数に大きな影響を及ぼしており、その決算は市場心理に大きな影響を与える可能性がある。
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