米国では今週、世界市場に影響を与えそうなイベントがいくつか控えている。パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長は、ゴールドマン・サックスの決算発表と同時に、本日ワシントンで講演する予定だ。それに続いて、バンク・オブ・アメリカとモルガン・スタンレーも火曜日に決算発表を控えている。
インフレと金利上昇を背景に、家計の回復力が試されるなか、米連邦準備制度理事会（FRB）が9月から利下げを開始するとの期待が高まっている。この期待に拍車をかけているのは、景気冷え込みとインフレの持続の兆しである。火曜日に発表される小売売上高は、この景気減速が個人消費に反映されるかどうかを見極める材料となる。
政治情勢も市場の関心を集めており、ジョー・バイデン大統領は再選への疑念を深めている。ドナルド・トランプ前大統領は、暗殺未遂事件を乗り越え、本日開幕する共和党全国大会で正式に指名される見通し。
大西洋の反対側では、欧州中央銀行（ECB）が木曜日に理事会を開催する。ECBは先月、5年ぶりとなる利下げを実施した後、安定した金利を維持すると予想される。6月の利下げ決定に不安を示す向きもあるが、政策決定者は9月の会合に先立ち、将来の利下げを示唆することは避けそうだ。
ECBのラガルド総裁は、特に市場の大幅な変動や他国の債務への伝染が発生した場合に、ECBが債券市場に介入する用意があるかどうかに関する質問に直面すると予想される。
英国では水曜日、GMT1200時にチャールズ国王がキーア・スターマー首相の新政権の法案全容を明らかにすると予想されている。しかし、投資家は同日未明に発表されるインフレ・データを待っている。
ヘッドラインインフレ率は5月にイングランド銀行の目標である2%に戻ったが、焦点は年率6%近くで上昇しているサービス価格にある。木曜日に発表される英国の雇用統計にも関心が集まっており、特にイングランド銀行は賃金の急速な伸びを懸念している。
中国では、通常5年ごとに開催される重要なイベントである第3回全人代が本日開幕する。この会議では、中央政府から地方政府への所得の再分配を目的とした財政システムの大幅な見直しを含む、重要な改革が行われる可能性がある。
本日発表された経済データによると、中国経済の第2四半期の成長率は予想を下回り、長引く不動産不況や雇用不安などの課題が回復を妨げている。このため、北京は追加刺激策を導入する必要があるとの見方が強まっている。
欧州企業のニュースでは、オランダの半導体メーカーASMLとドイツのソフトウェア・グループSAPの決算発表が今週予定されている。S&P500の今年17％の上昇に貢献しているエヌビディアなどの米ハイテク大手とともに、これらの企業の決算が注目されている。特にS&P500のイコールウェイト指数と比較した場合、わずか3.8％の上昇にとどまっている。
STOXX構成銘柄の上位10銘柄が指数の25%を占めるようになり、5年前より増加した。しかし、STOXXの年初来の上昇率は7.8%で、3.8%上昇の同指数を僅差で上回っている。
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