英国の住宅ローン金利の高騰により、さらに32万人が貧困に陥っていることが、最近の報告書で明らかになった。
財政問題研究所（IFS）は、ジョセフ・ロウントリー財団からの資金提供を受けて、借入コスト上昇の影響が公式発表よりも深刻であることを明らかにした。この食い違いは、全世帯を対象とした単一の平均金利を用いている公式の家計所得データの限界に起因している。
昨年、一般的な2年ローンで6％を超えて急騰した住宅ローン金利は、若干低下したものの、依然として5％以上で推移しており、2022年以前の金利から大幅に上昇している。IFSの報告書によると、標準的な貧困の計算方法は、世帯ごとの金利のばらつきを考慮していないため、生活費増加の影響を受けている人々を過小評価しているという。
IFSのリサーチ・エコノミストは、「このため、主要統計では貧困状態にある人の数が過小評価されており、来年のデータではさらに悪化するだろう」と述べている。彼はまた、インフレの不均等な影響が貧困の増加を控えめにする一因になっていると指摘した。
特に、国家統計局のデータによれば、インフレ率は最低所得層の世帯では14.3％に達したが、最高所得の世帯では11.3％であった。これは、物価と金利の上昇により、最も貧しい世帯が最も大きな経済的負担に直面していることを示している。
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