世界的な投資家が日本株から撤退している。市場の混乱が続いた後、これまでの強気姿勢から一転している。経済見通しが再評価され、円資金による取引の有効性が疑問視される中、センチメントの変化が生じている。
日経平均株価は、円安によって投資家と企業のリターンが向上し、2023年初頭から2倍と大幅に上昇した。しかし、最近の円相場の乱高下、日本銀行（日銀）による利上げ、日本企業の業績に対する懐疑的な見方、米国経済の潜在的な減速に対する懸念などにより、この傾向は逆転しつつある。
CSOP日経225デイリーダブルインバースETFは、日経平均株価に対する弱気ベットを許容する香港上場のファンドで、火曜日に終わる週の取引高が劇的に増加した。1日の平均取引高は2000万香港ドル（約257万ドル）に達し、前週の100万香港ドルから大幅に増加した。
同時に、ゴールドマン・サックスが8月2日から8月8日までの1週間に発表したところによると、世界のヘッジファンドは過去5年間で最も速いペースで日本株のポジションを減らしている。一部の長期投資家も日本株へのエクスポージャーを縮小している。
ロンドンを拠点とするLGIMのアジア投資戦略責任者、ベン・ベネット氏は、同社は前週の変動前にすでに日本株のポジションを減らしており、このアンダーウェイトのスタンスを維持していると指摘した。同氏は、日本株式市場にとっての障害として、日銀の量的引き締めと円高を挙げた。
前週の月曜日、日本株は1987年以来最悪の下げに見舞われた。日本の予想外の利上げと米国の景気後退懸念が、日本株を含むリスク資産購入の資金源となっていた円キャリートレードの巻き戻しにつながった。
円相場は急激な円高に見舞われ、7月中旬の1ドル＝162円前後から先週月曜日には約142円まで上昇し、この7ヵ月で最高値を記録した。アナリストたちは慎重で、さらなる円高とCBOEボラティリティ・インデックスの上昇が予想されるため、巻き戻しが続く可能性を示唆している。
スイスの資産運用会社UBPのアジア担当シニア・エコノミスト、カルロス・カサノバ氏は、円キャリートレードの減少は、日本株がファンダメンタルズ、特に国内経済の回復に依存する収益の改善を示す必要があることを意味すると指摘した。UBPは一部のポジションを解消した後、最近日本株に対するスタンスを中立に転換した。
UBP東京のシニア・ポートフォリオ・マネジャー、ズヘア・カーン氏は、米金利と円相場をめぐる不確実性により、日本市場での取引はより困難になっていると表明した。
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