ニューヨーク連邦準備制度理事会（FRB）が月曜日に発表した調査によると、米国の労働者は報酬や昇進の機会に不満を示す傾向が強まっている。7月の消費者期待調査（Survey of Consumer Expectations Labor Market Survey）では、賃金報酬、賃金以外の手当、昇進の見込みなど、いくつかの分野で満足度が低下していることが示された。
調査によると、7月の給与に満足している労働者は56.7％で、2023年7月の59.9％から減少した。福利厚生に対する満足度も56.3％と、前年の64.9％から低下した。
こうした満足度の低下は、特に女性、大卒でない人、年収6万ドル未満の人の間で顕著だった。さらに、転職を考えている労働者の数は11.6％で、2023年7月の10.6％から若干増加した。
また、雇用不安の増加も報告されており、職を失うと回答した人の割合は4.4％と、前年の3.9％から上昇し、過去最高を記録した。しかし、今後4ヶ月以内に少なくとも1件の内定があると回答した人の数は増加している。
同調査ではさらに、「予約賃金」（労働者が新しい職を検討するために最低限必要な給与）を調査した。7月時点の予約賃金は81,147ドルで、前四半期の記録である81,822ドルから若干減少したものの、2023年7月の数字である78,645ドルを大幅に上回った。一方、新規雇用に対する予想給与提示額は、前年の67,416ドルから65,272ドルに減少した。
ニューヨーク連銀は、予約賃金は近年大幅に上昇しているが、インフレを考慮すると上昇はより緩やかであると指摘した。2020年3月から2024年7月までの賃金は31.4％上昇したが、インフレ調整後の上昇率は8.2％である。
ニューヨーク連銀のエコノミストはこの傾向について、インフレを考慮しても予約賃金が上昇しているのは、労働者が新しい仕事のオファーに対して期待する最低報酬が実質的に長期的に上昇していることを示しているとコメントした。また、実質的な予約賃金は2021年初頭から比較的安定しているとも述べている。
インフレ圧力の低下や失業率の上昇と並行して、労働者の間で報酬や雇用機会に対する不満が高まっている。
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