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訂正:東京外為市場・15時=ドル83円前半、堅調なクロス円が下値を支える

発行済 2010-10-06 15:32

*本文1行目を「午後3時のドル/円」に訂正します。

       ドル/円   ユーロ/ドル  ユーロ/円

午後3時現在 83.12/15  1.3841/43 115.06/11

正午現在   83.15/18  1.3828/30  114.98/04

午前9時現在 83.15/19  1.3853/56  115.19/24

NY17時現在 83.17/21  1.3833/40  115.14/19

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 [東京 6日 ロイター] 午後3時のドル/円(訂正)は、ニューヨーク市場の午後

5時時点とほぼ同水準の83円前半。

ドルは前日一時82円台に下落した。この日も下値不安がくすぶるものの、堅調なクロス

円に支えられ、ドル/円が83円を目前に踏みとどまった。

 この日のドルは、朝方一時83.07円の安値をつけたが、その後は83円前半での小

動きに終始。午後3時までの取引では、高値が83.27円だった。

 市場では、「昨日83円割れしたので、きょうも83円割れを試すと思ったが、東京勢

は意外に慎重」(外銀)とされる。 また、この日はクロス円で、期初の資本筋のフロー

がみられたという。

 「投資家は全般に当面ドルは買えないとみているが、この日は、資源国通貨など他通貨

を物色する円投ベースのフローがみられた」(証券会社)という。「クロス円での円安が

進行しているので、ドル/円の下落スピードをある程度は緩和している」(同)。

 ただ、ユーロ/円が115円前半と5月以来の高値圏にあることや、総じてドル/円よ

り円安となっているクロス円には輸出企業からの売りも出ているため、クロス円がドル/

円の下値不安を打ち消すには至らないという。

  

 ユーロ/ドルは一時1.3860ドルまで上昇し、8カ月ぶり高値をつけた。ユーロの

LIBOR3カ月物は5日に0.89375%に上昇、ドルLIBOR(0.29000

%)との金利差拡大がユーロ買いにつながっているという。

 ドル売りの流れを引き継いだ朝方は、ユーロ/ドルが再び1.3860ドルに上昇する

一方、ドル/円は83.07円までドル安に振れた。

 ドルは前日、日銀の包括的な 金融緩和を受け、一時83.99円まで上昇した、しか

し、海外市場では、欧米株価の上昇を受けてリスクオンとなり、ドル売りが強まるなかで

ドルは一時82.96円まで下落し、9月15日の介入後の安値を更新した。

 一方、個人は押し目買いスタンスを継続しており「83円から下は小規模なストップロ

スがあるものの、買いも入っている」(セントラル短資FX執行役員、武田明久氏)とい

う。

  

  

 <ドル指数、金相場>

 主要通貨に対するドルの強さを示すドル指数<.DXY>は一時77.698を下回り、8カ

月ぶりの低水準を更新した。ドルの全面安の流れを受け、商品市場では金や原油価格の値

上がりが続いている。 金現物は1オンス=1350ドル(買い値ベース)付近ま

で上昇し、過去最高値を更新した。

 午後3時時点では、1346ドル付近と底堅さを保っている。金価格は1カ月前との比

較では7%高、今年に入って22%上昇している。

 騰勢を保つ金の背景には、ドル安の流れがあり、ドル安の背景は米連邦準備理事会(F

RB)が追加的な量的緩和を実施するとの見通しが横たわる。

 他方、日銀は5日、政策金利を0.1%から、「ゼロから0.1%」に引き下げ、ゼロ

金利を容認する追加緩和を決定し、リスク資産購入のための基金を創設するなど、包括的

な金融緩和に踏み切った。

 「日銀の昨日の発表は一段の量的緩和を示唆する。投資家は通貨全般に興味を失いつつ

あり、代わりに金を買っている」と在シンガポールのトレーダーは語る。

 <米長期金利>

 米財務省証券市場では、10年物国債利回り<US10YT=RR>が2.4651/2.463

3%の気配で、ニューヨーク市場終盤の2.4720%付近から小幅に低下している。

 10年物国債利回りは8月につけた2.4190%付近に迫っているが、米長期債利回

りが今後さらに低下するには、8日(日本時間同午後9時半)に発表予定の9月の米雇用

統計が明確に悪化するなど、米景気に対する弱い材料が必要との見方が多い。

 ロイター調査によると、9月の米非農業部門の雇用者数は前月から増減なしと見込まれ

ている。国勢調査関連の雇用による一時的な押し上げのはく落が続き、州政府や地方自治

体もレイオフを実施したが、民間雇用の小幅増加がそれを穴埋めしたため。

 米政府の統計によると、国勢調査関連の臨時雇用は8月と9月の雇用統計調査週の間で

7万7917人減少した。ただし国政調査関連の雇用の影響は9月分の雇用統計が最後と

なる。

  失業率は8月の9.6%から9.7%に上昇する見通し。職探しの断念に伴う労働力

人口の減少を主因に、失業率は年初から10%以下で推移している。

 今回の雇用統計は11月の2日、3日に開かれる次回の連邦公開市場委員会(FOMC

)が追加的な金融緩和措置を決めるかどうかを左右する。また11月2日の中間選挙前の

雇用統計は今回が最後となる。  

 

 <日銀の金融緩和が結果的に円高を招く可能性も>

 日銀による予想以上の金融緩和による円高是正は、結果的にドル売りの流れに押し戻さ

れた。市場では「日銀の緩和がリスクオンによるドル売りを強める側面があり、結果とし

て円高を招く可能性がある」(みずほコーポレート銀行マーケット・エコノミスト、唐鎌

大輔氏)との声が出ている。

 唐鎌氏は「日銀が5日に発表した金融緩和は、満額回答以上の内容だった」と評価して

いる。しかしもともと円金利の絶対水準が低い中では日米の金利差に有意な差をつけるこ

とができず、また、これまでバランスシートを2倍以上に拡大した米国に比べると、日銀

の量の面での緩和のインパクトははるかに及ばないと指摘した。

(ロイター 森佳子記者)

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