シノケングループ (T:8909)は30日、介護事業のグループ会社において、新生活支援制度の導入を発表した。 現在、介護事業の平均月給は全産業平均の7割程度といわれ、転居費用や就業後の最初の給与支払日までの一時的な資金負担などから二の足を踏むケースも想定される。
同制度は、こういう思いを持っている介護職員に対応するため、入社後、1週間程度で1か月分の給与を前払いする。
一定期間の就業を前提とし、前払い給与分は約3年間で分割返済をする。
分割返済とはいえ、分割返済額と同額を新生活支援手当として会社が補助を行うため、職員の実質的な負担はゼロとなる。
また、同社は働き方改革の一環として、週休3日制(週4日勤務)の導入も行っている。
今後も、介護職員のワーク・ライフ・バランスにあった柔軟な働き方の実現に取り組んでいく。