［東京 ２６日 ロイター］ - 野村ホールディングスが２６日に発表した２０２２年１─３月期の連結決算（米国会計基準）では、純利益が３１０億円（前年同期は１５５４億円の赤字）だった。ホールセール部門は堅調に推移したものの、米国金利の上昇や地政学リスクの顕在化などで営業部門やインベストメント・マネジメント部門が低調だった。
前年同期は、米ファミリーオフィス、アルケゴス・キャピタル・マネジメントとみられる顧客との取引で２４５７億円の損失を出したことに伴い、１５５４億円の最終赤字を計上していた。
北村巧財務統括責任者（ＣＦＯ）は第４・四半期について「市場が大きく変動し、顧客の取引量の低下や有価証券の評価損など、業績への影響を免れなかった」と振り返った。
部門別の税前損益は、ホールセール部門が３７０億円の黒字（前年同期は１６５９億円の赤字）と利益を伸ばした。アドバイザリービジネスなどが好調に推移した。
一方、営業部門は８０％減の５２億円、インベストメント・マネジメント部門は８８億円の赤字だった。
北村ＣＦＯは、４月も営業部門は低調な出だしとなっているが、「マーケットが回復すればフローの収入は一定程度の自律反発が期待できる」と説明した。
ホールセール部門では、為替・エマージングなどを中心にフィクスト・インカムは好調だが、エクイティやインベストメント・バンキングは低調な出だしだという。地政学リスクや金利動向などの不透明感はしばらく続くと予想されることから、「リスク管理には細心の注意を払っていく」（北村ＣＦＯ）と述べた。
足元で進む円安が同社に与える影響については、「（円安の）スピードが急だったため、顧客の動きが止まってしまった」としたが、「円安は日本経済に基本的にプラスに働くはずなので、中長期的にみればポジティブ」との考えを示した。
海外企業は円安を大きな好機と捉えているため、クロスボーダーの合併・買収（Ｍ＆Ａ）案件が増えてくるとも予想した。
２３年３月期の業績予想は開示していない。ＩＢＥＳがまとめたアナリスト８人による連結純利益の予想平均値は２０９５億円となっている。
同時に発表した２２年３月期の連結純利益は、前期比６．６％減の１４２９億円だった。
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