■要約明豊ファシリティワークス (T:1717)は、建築に関して技術的な中立性を保ちつつ、発注者（施主）の代行者または補助者となって施主側に立ち、基本計画作成や工事発注方式の検討、競争入札、品質・工程・コストの管理などを行うコンストラクション・マネジメント（以下、CM）事業（発注者支援事業）を展開する。
プロジェクトのすべてのプロセスを可視化することで「フェアネス」と「透明性」を保ち、高い専門性と提案力に裏打ちされた「高品質なマネジメントサービスの提供」「プロジェクトの早期立ち上げ支援」を行うことで顧客からの信頼を獲得し、成長を続けている。
1. 2019年3月期第2四半期累計業績
2019年3月期第2四半期累計（2018年4月-9月）の業績は、売上高で前年同期比1.1%減の2,347百万円、経常利益で同46.1%増の288百万円とほぼ期初会社計画どおりに推移した。
売上高については工事原価を含むアットリスクCM案件の減少により微減となっているが、ピュアCM案件の増加により社内で管理する売上粗利益（売上高‐社内コスト以外の原価（工事費、外注費等））は過去最高を更新した。
「働き方改革」も意識したオフィス移転の構想策定から定着化までの支援依頼が増加したほか、同社が得意とする大規模な新築ビルの竣工時同時入居プロジェクト等の案件が増加し、増益要因となった。
また、公共分野でも地方自治体からの庁舎建替え事業に加えて、空調設備の導入・更新プロジェクトに関する案件を受注するなど着実に実績を積み重ねている。
2. 2019年3月期業績見通し
2019年3月期の売上高は前期比18.3%減の4,960百万円、経常利益は同1.5%増の620百万円と期初計画を据え置いている。
売上高については、工事原価を含まないピュアCM契約での売上計上を前提にしているため減収を見込むが、社内で管理する売上粗利益は順調に増加しており、通期でも過去最高を更新する見通しだ。
人員体制の強化や処遇改善による人件費増により、経常利益は若干の増益にとどまるものの、サービス品質の維持向上を最優先に堅実な成長を続けていく方針に変わりない。
なお、人員については2019年3月期第2四半期末で244名（役員、契約・派遣社員含む）と前期末比で13名増となり、期初に想定していた水準に達しているが、下期も優秀な人材については採用を進めていく考えだ。
また、2018年12月に東京証券取引所JASDAQ市場から同第2部市場へ市場変更となった。
これによって社会的にCMが普及する中、ブランド力や社員の土気の向上のほか、人材の採用や受注活動の追い風となる。
3. 中期見通し
現在、同社が対象としている建設市場におけるCM方式の普及率は1～2割程度にとどまっているが、今後は民間分野だけでなく公共分野でも普及率が上昇するものと予想される。
特に、公共分野では国や地方公共団体の財政が厳しいなかで、老朽化設備の維持・更新あるいは改築といった案件を多く抱えており、費用の最適化が図れるCM方式を導入するメリットは大きい。
公立小中学校等の空調設備設置を加速するため、2019年度は国の補助金が増額される見通しで、関連業務の受注増が期待される。
今後の課題は受注拡大に必要な人材の確保・育成が挙げられるが、CM業界における同社の認知度が向上してきたこともあり、優秀な社員の採用は以前より容易になってきている。
同社の経営理念が浸透するまでに一定期間は要するものの、今後は1人当たり生産性の向上も期待できることから、中期的に業績は安定成長が続くものと予想される。
4. 株主還元策について
株主還元策としては、配当性向で35%を目安として配当を実施していく方針を示している。
2019年3月期の1株当たり配当金は前期比0.5円増配の13.5円（配当性向36.8%）と6期連続の増配を予定している。
今後も収益成長により配当性向が35%を下回ることになれば、増配が期待できることになる。
■Key Points
・「フェアネス」と「透明性」を企業理念として掲げるCM業界のパイオニア
・2019年3月期業績は期初計画を据え置くが、CM事業を取り巻く環境は良好
・公共、民間分野ともにCMの普及率上昇が見込まれ、業績は2020年以降も安定成長が続く
見通し
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）