［東京 １６日 ロイター］ - ６月のロイター企業調査によると、安全基準（新規性基準）を満たした原子力発電所の再稼働について「賛成」が８５％と「反対」の１５％を大きく上回った。４月の企業調査では、原発再稼働を急ぐ必要があるかとの問いに、急ぐ必要があるとの回答は５７％、急ぐ必要はないとの回答が４３％だった。
ウクライナ情勢の長期化でエネルギーの供給リスクに直面し、再稼働はやむなしと考える企業が増えているとみられる。ただ、安全面への懸念も根強く、再生可能エネルギー分野に力を入れるべきとの意見もあった。
調査期間は６月１日から１０日。発送社数は４９９、回答社数は２２３だった。
再稼働に賛成と回答した企業からは「原発の再稼働はやむを得ないが、最大限の安全配慮が必要」（輸送用機器）と、リスク対応を重視する意見が寄せられた。また、すぐに再生エネルギー源確保への期待ができない中、「少なくとも当面は原子力発電を活用するべき」（化学）など経済活動を進めるためには容認せざるを得ないという意見もあった。
一方、反対を訴えた企業の中には、ロシアのウクライナ侵攻の状況を踏まえると、「原発は攻撃対象にもなりうる。再生可能エネルギーの分野に力を入れ、日本のプレゼンスを高めるべき」（電機）といった安全保障上の懸念が寄せられた。また、「目先の視点で安易に原子力発電に頼るのではなく、長期的な日本のエネルギー政策を明確にして欲しい」（精密機器）といった要望もある。「想定外の自然災害は今後も発生する」（紙・パルプ）など、安全面への懸念は根強い。
原発を再稼働しない場合、どのような代替策が有効かとの問いに対し、「太陽光」がおよそ７９％となったほか、「地熱」「水力」「風力」もそれぞれ７割を超えた。（複数回答可）
エネルギー政策は「どれか一つに偏るのではなく、政策ミックスによる電源分散化によりリスクを低減すべき」 （金属）との声もあり、電源の多様化が求められている。
(金子かおり グラフィック作成：照井裕子 編集：石田仁志)