［シドニー １８日 ロイター］ - 豪連邦統計局が１８日発表した７月の雇用統計は、就業者数が今年初めて減少したものの、失業率は４８年ぶりの低水準を更新した。まちまちの内容は労働市場の逼迫感がある程度薄れている可能性を示唆している。
失業率は３．４％と前月の３．５％から低下し、１９７４年８月以来の低水準を記録。市場予想は３．５％だった。
就業者数は前月比４万０９００人減少。就業者数の減少は昨年１０月以来。市場予想は２万５０００人増だった。
失業者数も２万０２００人減少。労働参加率は６６．４％と前月の６６．８％から低下した。
統計局によると、７月は学校の冬休みと新型コロナウイルス流行に伴う労働者の欠勤と重なり、労働時間が減少した。「パンデミック期間中、学校の休み前後に雇用と労働時間に通常より大きな変化や減速が見られることは珍しいことではない」という。
また、１９８２年以来最低となった不完全雇用と不完全活用の指標に強さの兆しも見られ、これらは賃金上昇と相関する傾向がある。
ＢＩＳオックスフォード・エコノミクスのマクロ経済予測担当責任者、ショーン・ラングケーキ氏は「労働需要指標は引き続き堅調で、７月の雇用減が短期間で終わることを示唆している」と指摘。「あらゆるサインは労働市場が非常にタイトであることを示している」と語った。