［東京 １６日 ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比３２円５６銭高の２万３４８７円４５銭となり、小幅に反発した。外為市場での円高進行が嫌気されて小幅に続落して始まったが、日米の金融政策イベントを前に取引見送りムードも強く、大きく売り込まれる展開にはならなかった。
個別で指数寄与度の高いソフトバンクグループ (T:9984)が買われたことも下値を支えた。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融緩和政策を背景としたドル安圧力が続く中、外為市場でドル／円は１０５円前半まで円高が進行している。東京株式市場では、朝方から輸出産業の代表格である自動車セクターが軟調に推移した。
個別では、ソフトバンクグループが商いを伴いつつ上昇、４％超高となり、日経平均を１銘柄で約５７円押し上げる要因となった。出資する米不動産テック会社が特別目的会社との合併を通じ上場すると伝わったことが注目された。
ＴＯＰＩＸは０．３３％高で午前の取引を終了。東証１部の売買代金は１兆０５３０億円だった。東証３３業種では情報・通信、食料品、医薬品など１０業種が値上がり。海運、ゴム製品、鉱業、空運など２３業種が値下がりした。
自民党の菅義偉総裁が発足させる新内閣の人事の顔ぶれについて事前報道が出ているが、市場ではサプライズはないとの見方が多い。「バランスを重視して適材適所という姿勢がうかがえる。早期の衆院の解散総選挙という観測もあったものの、今は少しその可能性は後退してきているようだ」（国内証券）との見方が出ていた。
東証１部の騰落数は、値上がりが１３９９銘柄に対し、値下がりが６６６銘柄、変わらずが１０６銘柄だった。