[ベンガルール ２３日 ロイター] - 主要７カ国（Ｇ７）は２３日、インドのベンガルールで開いた財務相・中央銀行総裁会議で、ウクライナに対する今年の経済支援を３９０億ドルに引き上げることで合意すると同時に、ロシアに対する厳しい制裁措置を維持すると確約した。
Ｇ７は２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議が開かれるのに合わせて会合を開催。ウクライナのマルチェンコ財務相もオンライン形式で参加した。
Ｇ７は共同声明で「戦争開始から１年を迎える前日に、ウクライナに対する揺るぎない支援と、ロシアの侵略戦争並びにそれに起因する悲劇的な人命の損失及び財産の破壊を非難することへの結束を再確認する」とし、「２０２３年について、ウクライナ政府のニーズに基づき、財政・経済支援のコミットメントを３９０億ドルに増加させた」と表明した。
また、ウクライナに侵攻しているロシアに対する協調した経済的措置へのコミットメントを改めて強調。制裁の順守を確保し、制裁回避を阻止するために、パートナーとともに引き続き緊密に連携するとした上で、他の国にもＧ７の対ロシア制裁に参加するよう呼び掛けた。
鈴木俊一財務相は記者団に対し「われわれは国際社会と共に、ウクライナの緊急の短期資金需要に対処することに引き続き強くコミットしている」と表明。「われわれの制裁措置でロシアが違法な戦争を行う能力は著しく低下した。制裁措置の効果を注意深く監視し続け、必要に応じて一段の行動を起こす」と述べた。
ウクライナは複数年にわたる１５０億ドルの国際通貨基金（ＩＭＦ）プログラムを求めている。イエレン米財務長官は、米国の総額４６億ドルの軍事、経済、人道支援でウクライナは経済と金融の安定を保つことができているとし、「われわれの支援でウクライナの抵抗が可能になっている。バイデン大統領が述べた通り、われわれは必要な限りウクライナを支援する」と語った。
ドイツのリントナー財務相は「ロシアを国際市場から完全に孤立させるため、さらなる取り組みが必要」と述べ、対ロシア圧力を強く保つ構えを示した。