日経平均は5日ぶり反落。 18日の米国市場では、複数の主要企業の決算内容が好感された一方で、6月住宅着工・建設許可件数が予想を下振れ、寄付き後から揉み合う展開となった。
シカゴ日経225先物清算値は大阪比60円高の22860円となり、ドル円相場は1ドル=112.70円程度と前日から円高方向に振れて推移するなか、本日の日経平均は225先物にサヤ寄せする格好から買い先行となった。
その後は海外勢とみられる225先物買いの動きも観測され、上げ幅が一時100円を超える場面もあった。
しかし、心理的な節目である23000円を前に戻り待ちの売り圧力が強かったほか、軟調なアジア株式市場動向も嫌気されて後場に日経平均はマイナス圏に転じ、その後は概ね前日終値水準でのもみ合いが続いた。
大引けの日経平均は前日比29.51円安の22764.68円となった。
東証1部の売買高は12億600万株、売買代金は2兆1958億円だった。
業種別では、イラン原油輸入停止へ調整と伝わったことで石油元売り大手が買われたことで、石油石炭製品や鉱業が3％近い上昇となった。
一方、パルプ紙、電気ガス、食料品などはさえない。
個別では、前日に年初来高値を更新したが本日は利益確定売りの動きが優勢となったファーストリテイリング (T:9983)や、ゴールドマンサックス証券によって家庭用品と食品セクターを引き下げたことが売り材料視された資生堂 (T:4911)などが指数の重しとなったほか、トヨタ自動車 (T:7203)やソニー (T:6758)なども軟調。
一方で、東京エレクトロン (T:8035)やSUMCO (T:3436)、SCREEN (T:7735)が強い動きを見せた。
野村證券では、歩留まり問題や部材不足で一部のメーカーに投資延期の動きはあるものの、業界を取り巻く環境は引き続き良好と判断しており、部材不足の解決に目途が付き次第で需要は大きく盛り上がっていくとみているようだ。