［パリ １６日 ロイター］ - フランス中央銀行は１６日、２０２０年の成長率見通しを９月時点の１．３％増から１．１％増へ下方改定した。貿易摩擦が続く中で世界経済が軟調であることを指摘した。
フランス経済は、輸出依存型の経済国であるドイツやイタリアと比べて持ちこたえているが、それでも、貿易摩擦に直面する世界経済の鈍化の影響を受けている。
フランス中銀のビルロワドガロー総裁は仏フィガロ紙のインタビューで「中国と米国の緊張感は先週の金曜日以降和らいでいるようだが、第１段階の合意は根本的な問題を全て解決するわけではない上、米国の通商政策は依然として予測できない」と指摘した。
米政府は１３日、第１段階の貿易合意で、中国が今後２年間で米国のモノとサービスの購入を約２０００億ドル拡大することに同意したと発表した。
フランスのルメール経済・財務相はこれまでに、貿易摩擦による世界経済への影響を理由に１９年の成長予想を当初の１．４％増から１．３％増へ引き下げている。この日は１９年の成長見通しを１．３％に据え置いた上で、来年の見通しは述べなかった。
フランス中銀は２１年と２２年の成長率見通しを１．３％増とした。輸出の国内総生産（ＧＤＰ）への重しが和らぎ、成長が持ち直すとの見方だ。９月時点の予想は２１年が１．４％増だった。２２年の予想は出していなかった。
フランスでは５日以降、マクロン大統領が進める年金改革に対する抗議デモが行われている。ビルロワドガロー総裁は、過去の経験からして抗議デモは経済成長にあまり影響しないと述べた。抗議が収まるまで経済活動が抑制されるだけだと付け加えた。
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