［２９日 ロイター］ - 米連邦公開市場委員会（ＦＲＢ）が２９日公表したデータによると、新型コロナウイルス対策の一環である社債買い入れプログラム「セカンダリーマーケット・コーポレート・クレジット・ファシリティー（ＳＭＣＣＦ）」による取引回数は運用開始から１週間で１５８回に達し、１５本の上場投資信託（ＥＴＦ）が購入された。
購入額は約１３億ドルで、１２─１８日に証券１０社を通じて行われた。
リッパーのデータによると、最も購入されたＥＴＦはｉシェアーズ・ｉボックス投資適格級社債ＥＴＦ (P:LQD)で、保有額は１９日時点で３億２６３０万ドル。同ＥＴＦの組入銘柄にはバンク・オブ・アメリカ (N:BAC)、ＪＰモルガン・チェース (N:JPM)、ウェルズ・ファーゴ (N:WFC)、ゴールドマン・サックス (N:GS)などの銀行の社債やＡＴ＆Ｔ (N:T)、ベライゾン・コミュニケーションズ (N:VZ)などの通信会社の社債がある。
またハイイールド債（ジャンク債）に特化した７大ＥＴＦのうち６本を購入し、保有額はポートフォリオ全体の１７％に当たる２億２３４０万ドルとなっている。
最も購入されたジャンク債ＥＴＦはｉシェアーズｉＢｏｘｘハイイールド社債ＥＴＦ (P:HYG)で保有額は１億ドル強。組入銘柄には携帯電話大手スプリントおよび病院経営のテネット・ヘルスケア (N:THC)の社債が含まれている。 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20200529T210457+0000