［ワシントン １０日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は９─１０日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を０─０．２５％に据え置くと同時に、異例の経済支援を継続すると改めて表明した。また、少なくとも２０２２年まで金利をゼロ近辺に維持するとの見通しを示した。
国内総生産（ＧＤＰ）は今年６．５％縮小するとしたほか、失業率は年末時点で９．３％になるとの見通しを示した。ＦＲＢが経済見通しを発表するのは昨年１２月以来で、新型コロナウイルス危機後では初めて。
米国では２月以降、２０００万人以上が失業しており、パウエルＦＲＢ議長は、そうした人々が再び職に就くには何年もかかる可能性があると指摘。「長い道のりだ。しばらく時間がかかる」と述べた。
その上で「労働市場と経済を支えるためＦＲＢの政策手段を活用することが可能であり、完全に回復するまで活用できる」と表明。労働市場を昨年末の状況に回復させるため取り組む考えを示した。
＜長い道のり＞
最新の経済見通しには、回復に長い年月がかかるとの見方が表れている。参加者の予想中央値では、失業率は２１年末で６．５％、２２年末で５．５％に低下すると見込んだ。昨年末の水準を２％ポイント上回っている。
ＦＲＢは声明で「現在進行中の公衆衛生上の危機は短期的に経済活動や雇用、インフレへの大幅な重しになり、中期的な経済見通しにかなりのリスクをもたらすだろう」と指摘した。
ＦＦ金利の見通しについては、参加者１７人全員が２１年末まで現行水準にとどまるとし、１５人は２２年末まで据え置かれるとの見方を示した。
２００７─０９年金融危機の最悪期でも、一部の当局者はインフレを警戒して利上げの必要性に言及していたが、今回パウエル議長は、現時点で「利上げについて検討することは考えてもいない」と言明した。
経済見通しでは、ＰＣＥ価格指数の伸びは今年０．８％と、ＦＲＢが目標とする２％を大きく下回り、２２年末でも１．７％にとどまるとみられている。
今回の声明では大部分において４月時の文言が繰り返されたが、ＦＲＢは資産買い入れプログラムについて、米国債で月間約８００億ドル、政府機関債および住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）で月間４００億ドルという「現在のペース」を維持すると明言した。今後購入のペースが引き上げられたり、他の措置で補完される可能性もある。ＦＲＢが力強い経済回復を維持するための長期的な戦略策定に着手している兆しとみられる。
パウエルＦＲＢ議長は会見で「可能な限り力強い景気回復を確実にするため、ＦＲＢはあらゆる政策手段を駆使することにコミットしている」と再表明した。
金利据え置きの決定は全会一致だった。
経済見通しでは、経済の回復は２１年から本格的に開始する見込みとし、同年の経済成長率予想をプラス５．０％とした。
さらに、長期の完全雇用、トレンド成長、ＦＦ金利見通しは据え置き、米経済が長期的な打撃を免れた可能性があるというＦＲＢの見解を示唆した。
ノースイースト・インベスターズ・トラストの会長兼ポートフォリオマネジャー、ブルース・モンラッド氏は「低金利を維持しつつ、それが将来的には効果を発揮し、金利が中立水準に到達するというメッセージだろう」と述べた。
パウエル議長は、新型コロナウイルスの感染状況など多くの不透明感が残るものの、財政・金融両面の対応はこれまでのところ奏功し、失業者への所得支援や企業の破綻抑制に寄与していると指摘した。
「人々の記憶の中で最大の経済ショックだ」とした上で、対応は「類を見ないほど大規模かつ強力で、非常に迅速だった」と評価。一方、さらなる支援が必要になる可能性があるとの見方も示した。
ＦＯＭＣの結果を受け、ほぼ変わらずで推移していた米国株はまちまちに。ダウ平均 (DJI)とＳ＆Ｐ総合５００種 (SPX)は下落、ナスダック総合 (IXIC)は上昇し、一時過去最高値を更新した。
米債利回りが上昇した一方、ドルはユーロ (EUR=)や円
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