［東京 ６日 ロイター］ - 菅義偉官房長官は６日午前の会見で、新型コロナウィルスの影響を受けている企業や従業員への支援措置として実施されている「雇用調整助成金」増額の特例措置について、９月末の期限を延長することについて、時機をみて方針を示すとした。感染状況や雇用状況、経済情勢を踏まえて判断するとした。
雇用調整助成金の特例措置をめぐっては、与野党双方から期限を延長すべきだとの要請の声が強まっている。同長官は雇用調整金の支援について「企業が今後の経営戦略が立てられるよう、適切な時期に方針を示す」とした。
ポンペオ米国務長官が５日の記者会見で、中国企業による米国内での通信事業の包括的な制限を目指す新たな方針を発表したことを受けて、同盟国である日本の対応を問われ、菅官房長官は「政府としての対応については予断することは避ける」としつつ「通信・情報インフラの確保は非常に重要であり、これまで政府としてサプライチェーンへの対応などに取り組んでいる。国際的な動向を踏まえて対応したい」との考えを示した。