[東京 6日 ロイター] - 西村康稔経済再生相は、6日に開かれた環太平洋連携協定(TPP)閣僚委員会のテレビ会議後の記者会見で、自由貿易の推進やサプライチェーンの強靭(きょうじん)化がコロナ後の経済回復において重要だとの認識を共有したと述べた。
TPP11が同会議後に発表した共同声明では、新型コロナウイルスの感染拡大により世界経済が大きなショックを受ける中、1)自由貿易の推進、2)サプライチェーンの強靭化、3)デジタル化に向けたTPP11の活用ーーなどが経済回復において重要だ、とのメッセージが発信された。
西村再生相は、同会議においてTPP11間で「強い危機意識、強い結束感を感じた」と強調した。
また、TPP11域内のデジタル化の推進、グローバルなルール作りが重要になると指摘し、「デジタル経済を扱う補助機関の設置が有益であると主張し、(TPP参加国間で)認識を共有した」と述べた。
共同声明では、TPP協定の高い水準を満たす国・地域が加入に関心を示していることを歓迎するというメッセージも加えられた。現時点では、タイや英国などが新規加盟に関心を示している。
(浜田寛子) OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20200806T063342+0000