首相「ワクチンについては、できる限り2月下旬までには接種開始できるよう各自治体において会場の設定などの準備に入っていただいており、国として接種の費用を全額負担し、全力で支援してまいります」 首相「水際対策について、年頭の会見において、私はビジネス・トラック(ビジネス関係者らの往来)に合意している相手国の国内で変異株が発見された際は、即時運用を停止するという方針を表明しました。同時に入国に対しての検査も強化し、水際からの感染拡大防止に万全の対策を講じてまいりました。これまでビジネス・トラックおよび(中長期滞在者の)レジデンス・トラックに合意している11カ国からの入国者に変異株の感染が確認され…