［ロンドン／東京 １２日 ロイター］ - 主要７カ国（Ｇ７）は１２日、財務相・中央銀行総裁会議を開き、新型コロナウイルス危機に伴う世界経済低迷からの脱却に向けたかじ取りを巡り協議した。
議長国である英国の財務省は「長期的な持続可能性を確実にしつつ、パンデミック（世界的大流行）対策の一環として労働者や企業を支援することを含め、新型コロナ禍からの世界回復局面をどのように形成し、対応していくことが最善か」意見交換を行ったと明らかにした。
スナク英財務相は、世界的なワクチン供給が「道徳、健康、経済上重要」と強調し、最も脆弱な国に対する追加支援を呼び掛けた。
英国はまた、巨大ＩＴ企業の過度な節税を防ぐ「デジタル課税」について、共同の取り組みを進めることで合意するよう要請し、各国は「デジタル経済の税に絡む課題への国際的な解決策」形成の進展で一致したという。
麻生太郎財務相は、会合では「マクロ経済政策の在り方や低所得国支援などについて議論した」とし、低所得国支援を巡って「ワクチンの分配や（ＩＭＦによる）特別引出権（ＳＤＲ）の新規配分、債務削減の政策オプションを今後議論していくことが重要」との意見を表明したと明らかにした。
米財務省の声明によると、イエレン財務長官は力強く持続的な回復促進に向けた追加刺激策の重要性を強調し、各国に「大きく行動」するよう促した。
さらに、Ｇ７の気候変動への取り組みに強い支持を表明し、「米国が重要な役割を果たす必要があると理解している」と述べた。
＊情報を追加します