［東京 ２４日 ロイター］ - 麻生太郎財務相は２４日の衆院財務金融委員会で、中期的な財政状況について「少なくとも令和７年（２０２５年）までの間は、引き続き特例公債（赤字国債）を発行せざるを得ない状況であることは明らか」との認識を示した。公債償還の姿勢そのものは「保っていかないと金利マーケットに悪影響を与える点も踏まえ、しっかり対応していく」と述べ、基礎的財政収支（ＰＢ）黒字化に向け歳出・歳入両面の取り組みを継続する考えも示した。野田佳彦委員（立民）への答弁。
毎年の法案審議を行わずに赤字国債を発行できる特例を２５年度まで延長する特例公債法の改正案に関して、野田氏は「多年度化ではなく、単年度ごとの国会審議が必要で、元に戻すべきだ」と質した。
これに対して麻生財務相は「厳しい財政状況が当面続く可能性が高い状況の中で安定した財政運営を確保するため」と説明し、「特例法を延長したからと言って（財政規律を）緩ませようと考えているわけではない」と語った。
衆院財務金融委に先立つ閣議後の会見で、麻生財務相は２１年１ー３月の経済情勢について「昨年１０ー１２月より下がることは間違いない」とする一方、追加対策に関しては「今は（２０年度３次補正と２１年度当初予算を）着実に実行に移していくことで、何か考えているわけでない」と述べた。