［香港／北京 １４日 ロイター］ - 中国政府は急成長している個別学習指導産業への規制を強化するための新たな枠組みを検討していることが関係筋の話で明らかになった。生徒・児童の負担を減らすほか、教育費を引き下げ出生率を向上させる狙いがある。
３人の関係筋によると、教育省など関連当局は「Ｋ─１２」と呼ばれる幼稚園児から高校生を対象とした個別指導を規制する。週末の授業を禁止することなどが柱という。関係筋の一人は早ければ６月末までに公表される可能性があると明らかにした。
中国教育学会の直近の調査によれば、２０１６年にＫ─１２の７５％以上が放課後に学習塾に通っていた。現在はこの割合が上昇しているとみられる。
関係筋は睡眠が足りない児童・生徒を守ることに加えて、出生率が急速に低下する中で夫婦が２人目の子どもを持てる経済的余裕を生み出す狙いがあると説明した。
ある関係者は「生徒の負担を減らすことと、子どもを増やすことに消極的な親の経済的負担を減らすことが急務だ」と語った。
中国当局は既に教育産業への締め付けを強めており、３月に実施した規制では午後９時以降の未成年向けのライブ配信授業を禁止したほか、未就学児向けの学習サービスを禁止した。
関係筋によると、ネットサービス大手、騰訊控股（テンセント・ホールディングス）などが支援するオンライン教育の新興企業、猿補導は１０億ドル規模の資金調達を予定していたが、規制強化の動きを受けて計画を保留にした。