国税庁が1日公表した全国各地の路線価。近畿2府4県の状況をみると、インバウンド(訪日外国人客)の減少で下落が続いていた大阪・ミナミの商業エリアでは全国最大の下落率を記録した一方、テレワークの普及などを背景に、ファミリー世帯向けの新築マンションの取引が好調とされる都心近郊の住宅地では上昇した。いずれも新型コロナウイルス禍が影響したとみられる。
国税庁が1日公表した全国各地の路線価。近畿2府4県の状況をみると、インバウンド(訪日外国人客)の減少で下落が続いていた大阪・ミナミの商業エリアでは全国最大の下落率を記録した一方、テレワークの普及などを背景に、ファミリー世帯向けの新築マンションの取引が好調とされる都心近郊の住宅地では上昇した。いずれも新型コロナウイルス禍が影響したとみられる。