執筆：Noreen Burke
Investing.com -- 米連邦準備制度理事会（FRB）、イングランド銀行、欧州中央銀行など、世界の中央銀行は今週、年内最後の会合を控えているが、その背景には、インフレ率の急上昇やオミクロン株の脅威がある。米国の株式市場は過去最高値を更新しているが、再びボラティリティーが高まる恐れがある。一方、FRBが利上げに動く可能性があることから、生産者物価指数や小売売上高などの経済指標にも注目が集まっている。今週知っておくべきことは以下の通りである。
１．FRBは早期テーパリングの是非について議論
FRBは火曜と水曜に今年最後の会合を開催し、パウエル議長やその他のメンバーは、パンデミック時代に打ち出した資産購入プログラム（月額1200億ドル）の縮小を加速するかどうかについて議論をすることになるだろう。
FRBは11月に金融緩和の縮小を開始したが、2022年半ばまでに終わらせるという縮小ペースであった。アナリストは、もしFRBがテーパリングを加速させれば、3月までにはテーパリングが終了し、2022年に2回の利上げが予想される道が開けると考えている。
投資家はまた、パウエル議長がもはや「一過性」とは言えないと述べたインフレ率について、FRBが懸念を強めている兆候にも注目している。先週金曜日に発表された経済指標では、先月の消費者物価の上昇率は約40年間で最も速いペースで上昇しており、利上げへの期待が高まっている。
２．イングランド銀行（BoE）および欧州中央銀行（ECB）のの政策金利決定
BoEとECBは木曜日に今年最後の金融政策決定を45分差で発表するが、どちらも市場を動かす可能性があるだろう。
変異型オミクロン株を巡る不透明性から、BOEは2月まで利上げを控えると予想されている。
発表される雇用統計や過去10年間で最高の水準に達すると予想されているインフレ率の状況をみれば、木曜日の会合を前に英国の政策立案者は経済の堅調さを実感するだろう。
ECBは1兆8,500億ユーロのパンデミック刺激策「PEPP」を3月に終了すると発表する予定だがが、パンデミックの感染第4波や新たなオミクロン株の脅威がユーロ圏経済の見通しを曇らせている。
３．米国の経済指標
米国では火曜日に卸売物価指数が発表される予定で、これが今週発表される経済指標のハイライトとなるだろう。
高位なインフレ率は主にサプライ・チェーンの停滞によって引き起こされており、これらの問題が緩和される兆しはほとんどなく、また企業は不足する労働者を獲得するために賃金を引き上げているため、インフレ率の高止まりは2022年まで続く可能性がある。
先週金曜日に発表された労働省労働統計局のデータによると、11月の消費者物価指数は前年同月比で6.8％上昇し、39年以上ぶりの高水準となっている。
水曜日には小売売上高、木曜日には鉱工業生産と新規失業保険申請件数の発表が予定されている。
４．市場のボラティリティ
米国の株式市場は、オミクロン株の脅威とテーパリングのペース加速を懸念して暴落した後、過去最高値に戻っている。
しかし、FRBがインフレへの懸念を強めているとの指摘により、市場は再び荒れる可能性がある。また、「ドット・プロット」による金利予測で、より積極的な利上げの道筋が示された場合も、市場はまた大きな変動性を引き起こす可能性がある。
オミクロン株が経済成長やインフレに与える潜在的な影響についてのFRBの見解にも、投資家は注目している。
Edward Jones社のシニア・インベストメント・ストラテジストであるMona Mahajan氏はロイター通信の取材に対し、「ここ数週間ボラティリティが高まっているが、今回のFRB会合によって投資家はより明確な将来見通しを得ることができるだろう」と述べている。
「市場はすでにオミクロン株とFRBの政策動向という2つの心配の壁を越えたように感じている。この2週間で、この2つの面で少しずつ確信が持てるようになるだろう」と同氏は期待する。
５．日銀
日銀は金曜日に2日間の政策決定会合を開催し、質的量的金融緩和政策を維持するとみられる。加えて、コロナ禍に対する緊急対策プログラムについても、現在予定されている2022年3月の終了時期を超えて延長するかどうかを議論する予定である。
トルコの中央銀行は木曜日に会合を開き、インフレ率の上昇（現在21％以上）およびリラ安を受けて、エルドアン大統領が要求した利下げを行うかどうかを決定する。
また、スイス、ロシア、ハンガリーの中央銀行も今週中に会合を開き、後者2国は利上げを行う可能性があるという。
--ロイター通信の報道をもとに当記事を執筆