執筆：Noreen Burke
Investing.com -- 欧米諸国が土曜日、ウクライナ侵攻に対する制裁として、ロシアの一部の銀行を国際決済ネットワーク「SWIFT」から排除することを決めたことで、月曜日の市場が開くと、新たな高位なボラティリティが起こりそうな気配である。FRBのパウエル議長の証言は、ウクライナ戦争とエネルギー価格の上昇が金融政策の見通しにどのような影響を及ぼしているかを投資家に示す可能性がある。金曜日に発表される2月の米雇用統計は、労働市場の回復が引き続き堅調であることを示すと予想される。また、ユーロ圏の2月のインフレ統計は、エネルギー・コスト上昇の影響が大きく現れ、再び過去最高を更新すると予想されている。週明けに必要な情報を以下に挙げる。
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ロシアをSWIFTシステムから排除
西側諸国は土曜日、ロシアに対し、国際決済システム「SWIFT」からの一部銀行の排除を含む、広範囲にわたる新たな制裁措置を発表した。この決定は今後数日のうちに実施される予定だ。
ロシア・ルーブルを支える能力を制限するためにロシア中央銀行を抑制することも宣言した同盟国は、まだどの銀行が対象となるかを明らかにしていないが、欧州連合の外交官は、ロシアの銀行市場の約70%が影響を受けるだろうと述べた。
ロシアの銀行をSWIFTから排除する動きは、ロシアへの打撃だけでなく、世界貿易を混乱させ、欧米の利益を損なうとして、投資家は恐れている。
投資家によると、犠牲となる可能性が高いのはロシア・ルーブルだという。ロシアの通貨は先週、対米ドルで史上最低水準まで下落したが、先週金曜日にはその下落幅を少し縮小していた。
Corpay社のチーフ・マーケット・ストラテジスト、Karl Schamotta氏はロイターに対し、「中央銀行が為替介入に厳しい制約を受ける可能性が高いため、ルーブルは底値を探すのに苦労するだろう」と述べた。「誰も落ちるナイフを捕まえたいとは思わない。」
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パウエル議長の証言
対ロシア制裁がエスカレートし、市場のボラティリティが高止まりする中、今週のFRBのパウエル議長による経済および金融政策に関する証言では、経済の先行きが不透明さを増す中、FRBが高止まりするインフレに対処するための措置を講じることを明言して、投資家に安心させる必要がある。
パウエル議長は水曜日に下院金融委員会で、木曜日には上院銀行委員会で証言する予定である。
FRBは過去40年来の高水準にあるインフレに対抗するため、次の3月のFOMC会合で利上げを行う構えであることを示唆している。しかし今FRBは、ウクライナ紛争がもたらす地政学的・経済的影響を、インフレ抑制のための積極的な試みと比較検討する必要がある。
ロシアのウクライナ侵攻は、エネルギー価格の上昇によって生活コストの急激な上昇をもたらし、家計支出のこれ以上の圧迫は、すでにオミクロンの感染波にさらされている景気回復の足かせとなるだろう。
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雇用統計
金曜日の2月の非農業部門雇用者数は45万人の増加を示し、失業率は3.9%に低下、平均時給は年率5.8%増加するとエコノミストは予想する。
雇用統計に先立ち、水曜日には給与計算処理会社ADPが民間企業雇用の数字を発表し、木曜日には労働省が新規失業保険申請件数の週報を発表する予定となっている。
またInstitute of Supply Management（ISM）による2月の製造業とサービス業の景況感指数の発表も控えている。オミクロンの感染波が企業活動に与えた影響が収まるにつれ、これらはいずれも回復していると思われる。
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コモディティ価格
ロシアのウクライナ侵攻により、木曜日の原油価格は2014年以来初めて1バレル100ドルを超え、ブレント原油は105ドルに一時到達し、その後上昇幅を縮小した。欧州の天然ガス価格も、供給確保への懸念から急騰している。
ロシアは世界第2位の原油生産国であり、欧州への主要な天然ガス供給国である。
エネルギー・トレーダーは、西側諸国による制裁が石油や天然ガスの流れに影響を与えるかどうか、ロシアの銀行をSWIFTから排除する動きの詳細を待つことになるが、この措置は多くの買い手がロシアの石油を購入することを思い留まる可能性が高いだろう。
一方、石油輸出国機構（OPEC）とロシアを中心とする同盟国（OPEC+）の閣僚は水曜日に会合を開き、4月に日産40万バレルの増産を行うかどうかを決定する予定である。
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ユーロ圏のCPI
ユーロ圏は水曜日に注目されている消費者物価指数の発表を控えている。市場では5.4%と最高値を記録すると予想している。
このインフレ・データは、3月の重要な会合を前に、欧州中央銀行（ECB）が直面する頭痛の種を増やすことになるだろう。ECBは次回の会合で、ロシアのウクライナ攻撃後の経済見通しについて包括的な評価を行うとしている。
木曜日に銀行の直近会議の 議事録 発表で始まる従来のブラックアウト期間の開始に先立って、Christine Lagarde総裁、Luis de Guindos副総裁、Philip Laneチーフ・エコノミスト、ドイツ連邦銀行のJoachim Nagel議長を含む複数のECB当局者が、発言予定である。
--ロイター通信の報道を元に当記事を執筆