［ワシントン １５日 ロイター］ - 米国と欧州連合（ＥＵ）は１５─１６日にフランス・パリで「貿易技術評議会」の２回目会合を開き、半導体不足の解消に向け生産拡大を目指す過程で「補助金競争」を回避するための共通の取り組みを発表する見通し。バイデン米政権の高官が明らかにした。
米ペンシルベニア州ピッツバーグで昨年開かれた初会合では、半導体供給網（サプライチェーン）の強化や中国の非市場的な貿易慣行の阻止、巨大テック企業の支配力を抑えるための一体的な対応に向けて協力を深めることで双方が一致した。
高官は１３日の電話会見で、米ＥＵが半導体の安定供給確保を目的とする投資のアプローチを発表する見通しだと述べ、欧米はともに半導体投資を促進したい考えだが、「協調的に、単に補助金競争をあおることは避ける形で」行うと説明した。
半導体供給網の寸断に関する早期警告システムについても発表があるとした。
会合にはブリンケン米国務長官、レモンド商務長官、タイ米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表、ＥＵ側は欧州委員会のドムブロフスキス上級副委員長（通商政策担当）、ベステアー上級副委員長（競争政策担当）が出席する。
高官によると、ウクライナ侵攻に関するロシアの誤った主張など、インターネット上の偽情報対策における新たな協力の枠組みも発表される見通し。