執筆：Noreen Burke
Investing.com – 弱気相場入りを示唆する20%の下落に米国株式市場が近接する中、今週水曜日にはFOMCの議事要旨が発表される予定だ。こちらにはインフレ率の上昇に対するFRBの政策見通しの詳細が記載されていることが期待されている。先週、大手小売企業がインフレ懸念、金利先高感、ウクライナ戦争による米国経済の成長不安などを背景に小売企業が軟調な決算を発表したことで、株価は大きく低下したが、今週も他の小売企業の売上に注目が集まる。FRBが好む経済指標である個人所得および個人消費の発表にも注意をする必要があり、その他ユーロ圏や英国でのPMI指数も気になる。今週知るべきことを5つ下記にまとめた。
1. FOMC議事要旨
水曜日に発表されるFOMCの議事要旨にて、市場は経済成長を減速させることなく、40年来の高まりをみせるインフレ率への対処方法を精査することになるだろう。FRBのパウエル議長は米国経済を「軟着陸（ソフト・ランディング）」できると自信をみせるが、市場では政策の失敗が懸念され、景気減速不安が根強い。
Goldman Sachsのストラテジストは米国経済が今後2年以内に景気減速入りする可能性を35%であると見積もっており、Wells Fargoのアナリストは2022年末または2023年初頭に米国経済は緩やかな減速になると予想する。
FRBはすでに3月以来政策金利を75bps引き上げており、市場では6月および7月にも50bpsずつ利上げを行うとみている。パウエル議長はインフレ抑制のために積極的な利上げを行うと示唆している。議事要旨にて、FRBの今後のインフレ見通し、積極的な金融引き締めに対する経済のレジリエンスをどうみているのかの手がかりを探ることになるだろう。
2. 小売企業の決算発表
先週、小売大手が相次いで軟調な決算を発表したことで、経済の先行き不透明感が強まり、同セクターには大きな下落圧力がかかる展開となった。今週決算発表を控える主な小売企業としては、Costco (NASDAQ:COST)、Dollar General (NYSE:DG)、Best Buy (NYSE:BBY)などが挙げられる。
米国最大の小売企業Walmart (NYSE:WMT)およびそのライバル企業Target (NYSE:TGT)はいずれも来客数（店舗トラフィック）は堅固であるものの、高インフレ率は米国消費者の購買力を次第に削いできている。
エネルギー価格の上昇が主要因となって小売企業の収益に圧力がかかっていると市場ではみられているが、消費者は従来の商品よりも利益率が低い生活必需品にフォーカスした購買へと転じてきているとアナリストは警戒している。
また、小売セクターにおける在庫の膨張と値下げ戦略も好ましくない兆候として注意している。
3. 弱気相場入りか
直近の高値（引け値ベース）から20%下落すると、「弱気相場入り」と定義されているが、米国株式市場はその水準に近づいている。
先週金曜日の引け時点でS&P 500は1月3日に付けた直近最高値から19%低下し、Nasdaqは昨年11月の最高値からすでに25%以上下落している。
市場ではインフレ率の高止まり、FRBによるタカ派な金融政策、経済成長見通しに対する懸念などが重くのしかかる。また、ウクライナ戦争によるエネルギーやコモディティ価格の上昇も市場の下落材料となっている。
市場の恐怖指数として知られるCBOE Volatility Indexなどをみながら、株式市場が反転するタイミングを伺っている。市場インデックスは長期的な平均値は引き続き上回っているものの、過去の下落局面よりも下落率は大きい。
4. 経済指標
米国に関しては、今週金曜日に4月の個人所得と個人消費が発表される。またインフレ対応におけるFRBの主要注目指標である、コア個人消費支出指数も発表を控える。エコノミストは、高位なインフレ率が続いているものの、個人消費は堅調であると予想する。
その他、耐久財受注および新規失業保険申請件数はいずれも堅固であるとみられ、２０２２年第1四半期のGDPは小幅だが情報修正されると期待されている。
一方で、新規住宅販売件数は落ち着き、住宅ローン金利が上昇していることから、住宅市場は冷え、購入者も低下しているとみられる。
5. PMIデータ
英国とユーロ圏ではPMIデータが発表を控えているが、こちらも注目に値する。４月におけるユーロ圏のPMIデータはオミクロン株による影響から回復し、ポジティブ・サプライズとなった、今月は価格上昇が続く中で、消費者がこれまで通りのサービス支出をいつまで続けることができるのかに注目が集まる。ドイツにおける5月のＩＦＯ企業景況感指数は月曜日に発表されるが、こちらは低下するとみられる。
英国における5月のPMIデータではサービス・セクターへの需要の低迷が確認されると予想されている。イングランド銀行のベイリー総裁の発言も月曜日に予定されている。
--ロイターの報道を基に当記事を執筆